ロシアのウクライナ侵攻/飲食料品小売業の97%にマイナス影響
2022年06月17日 15:30 / 経営
東京商工リサーチは6月17日、第2回「ロシアのウクライナ侵攻に関するアンケート」調査結果を発表した。
<ロシアのウクライナ侵攻の影響>
出典:東京商工リサーチホームページ(以下同)
6月1日~9日にかけて、「ロシアのウクライナ侵攻」についてアンケート調査を実施。有効回答6126社を集計・分析した。ウクライナ情勢で経営にマイナスの「影響を受けている」企業が50.9%(6126社中、3123社)、「現時点で受けていないが、今後影響が見込まれる」は33.9%(2082社)で、これを合計すると企業の84.9%が「マイナスの影響」に言及している。
前回調査(4月)はマイナスの「影響を受けている」企業が35.5%にとどまっていたが、2カ月で15.4ポイント増加したという。
規模別では、「マイナスの影響」と回答したのは、大企業86.2%(879社中、758社)、中小企業84.7%(5247社中、4447社)で、大企業が1.5ポイント上回った。前回調査では、それぞれ80.9%、81.6%だった(資本金1億円以上を大企業、1億円未満・個人企業を中小企業と定義)。
マイナスの「影響を受けている」、「今後影響が見込まれる」と回答した企業を業種別(中分類、回答20以上)で分析したところ、影響があると回答した企業の割合(影響率)は、「家具・装備品製造業」(32社)、「非鉄金属製造業」(27社)、「自動車整備業」(23社)が各100%だった。
「ゴム製品製造業」97.2%(36社中、35社)、「飲食料品小売業」97.1%(35社中、34社)と続き、上位24業種が90%以上となっている。
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