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ロシアのウクライナ侵攻／飲食料品小売業の97％にマイナス影響

2022年06月17日 15:30 ／ 経営

東京商工リサーチは6月17日、第2回「ロシアのウクライナ侵攻に関するアンケート」調査結果を発表した。

＜ロシアのウクライナ侵攻の影響＞
ロシアのウクライナ侵攻の影響
出典：東京商工リサーチホームページ（以下同）

6月1日～9日にかけて、「ロシアのウクライナ侵攻」についてアンケート調査を実施。有効回答6126社を集計・分析した。ウクライナ情勢で経営にマイナスの「影響を受けている」企業が50.9％（6126社中、3123社）、「現時点で受けていないが、今後影響が見込まれる」は33.9％（2082社）で、これを合計すると企業の84.9％が「マイナスの影響」に言及している。

前回調査（4月）はマイナスの「影響を受けている」企業が35.5％にとどまっていたが、2カ月で15.4ポイント増加したという。

規模別では、「マイナスの影響」と回答したのは、大企業86.2％（879社中、758社）、中小企業84.7％（5247社中、4447社）で、大企業が1.5ポイント上回った。前回調査では、それぞれ80.9％、81.6％だった（資本金1億円以上を大企業、1億円未満・個人企業を中小企業と定義）。

マイナスの「影響を受けている」、「今後影響が見込まれる」と回答した企業を業種別（中分類、回答20以上）で分析したところ、影響があると回答した企業の割合（影響率）は、「家具・装備品製造業」（32社）、「非鉄金属製造業」（27社）、「自動車整備業」（23社）が各100％だった。

「ゴム製品製造業」97.2％（36社中、35社）、「飲食料品小売業」97.1％（35社中、34社）と続き、上位24業種が90％以上となっている。

＜影響を受けている／見込まれる業種別・中分類＞
影響を受けている／見込まれる業種別・中分類

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