スーパーバリュー／ロピアから第三者割当増資で39億円調達

2023年02月08日 14:30 ／経営

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スーパーバリューは2月6日、親会社であるロピア・ホールディングスに対して、第三者割当増資による新株式の発行を実施すると発表した。

払込期日2月24日、発行新株式数は普通株式392万4850株、発行価額1株につき1014円、調達資金の額は約39億7979万円を予定している。

コロナ禍、他業種も含めた価格競争、光熱費の高騰などから、業績が回復に至らず、スーパーバリューの2023年2月期第3四半期の決算は、売上高501億8400万円（前年同期比7.9％減）、営業損失14億7200万円（前年同期は営業損失3億5500万円）、経常損失は13億9700万円（前年同期は経常損失2億7800万円）、四半期純損失は14億4100万円（前年同期は四半期純損失3億5500万円）と苦戦している。

ロピアとの資本業務提携契約の目的の一つである、既存店改装によるモデル店構築を実施するための費用などのために、資金を調達。スーパーバリューが得意とする大型店「食品・ホームセンター併設店」の広域からの集客力と、ロピアが得意とするショッピングセンター内で展開する食品スーパーの集客力との共通性を生かした効果を発揮することを目的とした新しい店舗フォーマットを共同開発していく。

具体的には、スーパーバリューの大型店舗（食品・ホームセンター併設店舗）10店舗をモデル店舗として大規模改装を実施。調達資金のうち、15億円を2023年に実施する4店舗の大規模改装に支出し、8億万円を2024年に実施する大規模改装の一部資金に使用する。

リニューアルオープン時期は、最初の1店舗を2023年上期中に実施し、その後は順次検証を重ねながら、大規模改装を進める。

2024年の改装は、2023年実施の4店舗の検証を踏まえ、残る6店舗の中から実施店舗・改装の規模・オープン時期を調整し改装を行う。

また、今後モデル店舗で得られる売上高、収益の改善、店舗オペレーションの改善の効果やノウハウは、他の既存店舗に対しても、拡大・導入することにより、売り上げ・収益の改善を図りたい考えだ。

さらに、大型店（食品・ホームセンター併設店）の大規模改装工事にともなう休業により、その間の売上高が減少することとなる。一方で休業期間中も各店舗にかかる固定費は発生するため、調達資金のうち16億6100万円をその間の運転資金に充当する。

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