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日用雑貨の近畿用品製造／民事再生法の適用を申請、負債62億3000万円

2023年09月25日 10:10 ／ 経営

帝国データバンクによると、近畿用品製造（東大阪市加納）は9月25日、大阪地裁に民事再生法の適用を申請し、同日、監督命令を受けた。

同社は、1986年6月創業した日用雑貨の企画卸業者。大手100円均一ショップを主力得意先として、日用雑貨や文具、台所用品、レジャー用品などのプラスチック製品および紙製品の企画販売を手がけていた。自社でデザインや企画を行い、製造は中国やタイなど東南アジアおよび国内の協力工場に委託。グループ全体で企画から製造まで一貫して行える体制を構築し、主力得意先の専属的サプライヤーとしての地位を確立した。2023年2月期には年間売上高約145億円を計上している。

その後も主力得意先の店舗拡大に伴い売り上げは伸長していたが、原価高騰に加え海外での人件費上昇や円安によるコストアップで収益性は低調に推移。さらに、在庫負担や製造過程で必要な金型製作の先行投資費用も重荷となっていた。最近ではポストコロナで原価高騰が続くなか、さらなるコストアップもあって採算が悪化。自主再建を断念し、今回の措置となった。

負債は2023年2月期末時点で約62億3000万円だが、変動している可能性がある。

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