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スーパー／3割が赤字、特売・安売り負担

2023年10月18日 10:10 ／ 経営

帝国データバンクが10月17日発表した「食品スーパー業界」動向調査によると、2022年度の損益状況が判明した約1100社（GMS含む）のうち、31.3％にあたる349社が「赤字」だった。

＜349社が「赤字」＞
349社が「赤字」

前年度から「減益」（37.5％）となったケースを合わせた「業績悪化」の割合は食品スーパー全体の約7割に達し、コロナ禍前後の水準を上回って過去最高を更新したという。

また、帝国データバンクが7月に「価格転嫁の動向」について調査した結果、食品スーパーの4割超が食品などの仕入れ値上昇に対して「50％以上」の価格転嫁ができていると回答した。

価格転嫁率の平均も47.0％と全業種平均（43.6％）に比べて相対的に高いほか、2022年度の売上高では4社に1社が前年度から増収を確保していた。

一方で、電気・ガス代など水道光熱費、人手不足や最低賃金の上昇によるパート・アルバイトの人件費など「インフラ」コストの増加分は、顧客の理解を得られにくいことから価格転嫁していない食品スーパーも多い。

さらに、大手などの割安なPB商品の集客力に対抗するため、「特売」など値下げ戦略を取らざるをえなかった地場食品スーパーもあった。

そのため、値上げによる増収効果を十分に享受できず、利益面で大きく悪化したケースが目立ったと分析している。

＜価格転嫁率の平均は47.0％＞
価格転嫁率の平均は47.0％

「赤字」となった食品スーパーの割合を都道府県別（本社所在地）にみると、最も赤字割合が高いのは「鳥取県」で唯一70％を超えた。

人口減少で来店が見込める商圏が縮小し、地場スーパーの撤退や閉店といった事態も発生するなか、当地のスーパーのほとんどが赤字経営と厳しい状態だった。

「徳島県」（60.0％）、「滋賀県」「岐阜県」（各50.0％）も苦戦した。

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