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食品の値上げ／1世帯で月3700円食費節約、PB移行や買い控え

2023年10月12日 16:47 ／ 経営

帝国データバンクが10月12日発表した「食品主要195社」価格改定による2023年度の家計負担額推計によると、1世帯で平均月約3700円食費を節約していることがわかった。

＜PB移行や買い控えで節約＞
PB移行や買い控えで節約

帝国データバンクが9月29日までにまとめた、国内の主要な食品や飲料メーカー195社が4月以降に値上げした食品約2万2000品目の値上げデータと、総務省「家計調査」における2人以上世帯の消費支出データを基に、生鮮食品を除く、食品値上げによる家計支出額の影響について試算した。

その結果、2023度上半期における1世帯あたり家計への食費負担額は、節約など値上げへの対策をしない場合、2022年度月平均から1カ月当たり最大で1割増の4058円、年間で約4万8000円増加する試算だった。

また、実際の支出データでは、7月までの平均で月373円・約1％の増加にとどまった。本来見込まれた増加額に比べ、約3700円分の食費支出が家計で「節約」により圧縮された可能性があるという。

節約された家計負担額を食品分野別にみると、最も金額が大きいのは「加工食品」で、想定された増加額より月1293円の節約試算となった。

加工食品では年間で値上げ1回あたり約14％の値上げが実施された。冷凍食品や水産練り製品、即席めん製品などで節約の傾向が目立った。

「菓子」は月782円、「酒類・飲料」は月697円それぞれ節約される試算となった。

ディスカウントストアなどでの購入など定価販売を避ける動きや、安価なプライベートブランド（PB）製品への移行に代表される「値上げ疲れ」「買い控え」の消費行動により、支出を抑制している。

一方、食パンや菓子パンなどの「パン製品」では 190 円の節約にとどまったほか、「食用油」は80円、小麦粉などの「原材料」は26円、それぞれ当初試算より節約され、他の食品分野よりも圧縮幅が小さかったとしている。

＜23年累計3万1887品目値上げされる予定＞
23年累計3万1887品目値上げされる予定

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