寛一商店など9社／会社更生法申請でスポンサーにファーマライズHD
2024年09月26日 13:03 ／ 経営
帝国データバンクによると、7月26日に東京地裁へ会社更生法の適用を申請し、8月31日更生手続き開始決定を受けていた寛一商店（京都市）とグループ8社は9月24日、スポンサーとの事業譲渡契約を締結した。
スポンサーに選定されたのは、ファーマライズホールディングスで、12月1日に事業譲渡が実行される予定。スポンサー決定を受け、更生債権者と更生担保権者を対象に、10月1日に債権者説明会を開催する計画だ。
グループ企業は、アサヒ調剤薬局（北海道函館市）、ハヤシデラ（滋賀県東近江市）、共生商会（青森県青森市）、ハーベリィ科学研究所（北海道函館市）、ソフトリー（新潟県長岡市）、ライフプランニング（新潟市中央区）、新潟医薬（新潟市中央区）、さくら調剤薬局（新潟市東区）の8社。
また、会社更生法の適用を申請していないメディカルアソシエイツ（長野県須坂市、ソフトリーの子会社）についても事業譲渡契約を締結している。
寛一商店は、2012年11月に設立された調剤薬局。2014年に「なぎさ薬局」の名称で店舗を開設後、全国の中小規模の調剤薬局を買収して事業を拡大。北海道から九州まで全国一円で50店舗以上の調剤薬局を運営するほか、北海道や富山県などで高齢者を対象とするデイサービス事業なども手がけ、年商は16億円程度で推移していた。
しかし、大手薬局チェーンを中心に調剤併設型のドラッグストアが乱立したことで競争が激化、薬価引き下げの影響などもあって収益性が悪化していた。事業拡大を目的にM＆Aを繰り返し、金融機関からの借入金負担も重荷となっていたほか、新型コロナ感染拡大による各医療施設への受診控えの影響を受け処方箋数が伸び悩み、売り上げが大きく減少していた。
2024年には出資企業から追加融資を受けられず、一般個人からの資金調達をせざるを得ない事態に陥り、取引金融機関に対して返済猶予を要請していたものの、同意が得られず資金繰りがひっ迫。業績改善の見通しも立たず、2024年7月26日に東京地裁へ会社更生法の適用を申請し、8月31日更生手続き開始決定を受けていた。
その後は金融機関からDIPファイナンスを受けながら、ファクタリング取引により一部調剤報酬債権の早期現金化も行うなどして資金手当てを行い、スポンサー選定の手続きを進めていた。
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