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国内EC市場/7.6%増の13.8兆円に

経済産業省は、電子商取引に関する市場調査の結果をとりまとめ、2015年の日本国内のBtoC-EC(消費者向け電子商取引)市場規模は、13.8兆円(前年比7.6%増)に拡大した。

<日本のBtoC-EC市場規模の推移>
日本のBtoC-EC市場規模の推移

国内のBtoB-EC(企業間電子商取引)市場規模は、狭義のBtoB-ECが203兆円(3.5%増)、広義のBtoB-ECは288兆円(3.0%増)に拡大していた。

EC化率は、BtoC-ECで4.75%(0.38ポイント増)、狭義BtoB-ECで19.2%(0.7ポイント増)、広義BtoB-ECで27.3%(前0.8ポイント増)と増加傾向にあり、商取引の電子化が引き続き進展している。

日本の消費者による米国と中国事業者からの越境ECによる購入額は2200億円(6.9%増)、米国の消費者による日本と中国事業者からの越境ECによる購入額は9000億円(11.1%増)、中国の消費者による日本と米国事業者からの越境ECによる購入額は1.6兆円(32.7%増)。

また、2019年までの日米中3か国相互間の越境EC規模を試算したところ、消費国としての推計市場規模は、2015から日本は約1.5倍、米国は約1.6倍、中国は約2.9倍の規模となり、日米中3か国間における越境ECによる購入総額合計は、2019年までに約6.6兆円にまで拡大する可能性がある
ことが分かった。

■2015年電子商取引に関する市場調査
http://www.meti.go.jp/press/2016/06/20160614001/20160614001-2.pdf

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