日本百貨店協会/12月の売上高3カ月連続減、暖冬で冬物衣料苦戦
2020年01月22日 10:30 / 月次
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日本百貨店協会が1月22日に発表した12月の全国百貨店売上高概況によると、全国の百貨店(調査対象76社・208店)の売上総額は約6404億円(前年同月比5.0%減)、3カ月連続マイナスとなった。
消費増税後の反動が残る中、一部商材に回復傾向が見られたものの、暖冬で主力の重衣料など冬物商材が苦戦した。
土曜・祝日2日減、円高によるインバウンドの不調などマイナス与件が重なった。結果、減少幅は前月より1.0ポイント改善したが前年実績には届かなかった。
顧客別では、国内市場(5.2%減、3カ月連続、シェア95.3%)、インバウンド(0.8%減、3カ月連続、シェア4.7%)ともにマイナスとなったが、インバウンドはほぼ前年並みまで戻してきている。
地区別では、大都市(10都市、4.6%減)・地方(10都市以外の地区、5.9%減)とも、マイナス幅は縮小したものの、全都市・地区で前年に届かなかった。
商品別では、主要5品目全てで前年割れとなったが、年末商戦では、クリスマスケーキ、手土産需要、生鮮などに動きが見られた。WEB受注が伸長したおせちも好調だった。衣料品は、天候与件からコートなどアウターの動きが鈍かった。
2019年年間売上高は、既存店ベース(店舗数調整後)で2年連続減の5兆7547億円(1.4%減)と前年実績を下回る結果となっている。
インバウンドは客数減を購買単価でカバーする形で、3年連続増加の3461億円(2.0%増)と前年実績を上回り、過去最高額を更新した。
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