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東京地区百貨店/12月売上高3カ月連続減、休日減で客数ダウン

日本百貨店協会が1月22日に発表した12月の東京地区百貨店(12社25店)の売上高概況によると、売上高は約1750億円(前年同月比3.2%減)で、3カ月連続マイナスとなった。

<化粧品は復調の兆し(イメージカット)>
百貨店

消費増税の影響が続く中、前年には届かなかったものの、ラグジュアリーブランド、宝飾・時計などの高額商材と軽減税率対象の食料品は増勢で、着実な回復基調を示している。

また、入店客数は休日(土曜祝日)が2日少なかったことから3.8%減となったが、各社が展開したイベントは好評で集客に寄与した。

主要5品目のうち、食料品(1.2%増)は、中食ニーズの高まり、手土産需要などから、惣菜や和洋菓子が牽引し2カ月連続プラスとなった。

季節商材のクリスマスケーキ、おせちも好調で、特にオンライン受注が大きく伸ばした。年末商戦では、正月準備用の商材として鮮魚、果物、野菜が動いたほか、その他食料品も前年実績を確保した。

雑貨(5.1%減)と身のまわり品(5.6%減)は、高額商材の伸長によりマイナス幅が大きく改善した。

細分類の美術・宝飾・貴金属(1.8%増)は、高級時計、宝飾品が活発に動き3カ月ぶりにプラスに転じた。化粧品は、基礎化粧品には消費増税の反動影響が残るものの、クリスマス限定コフレやメイク関連などは好調で復調の兆しが見える。

衣料品(7.6%減)は暖冬の影響から、コート、ブルゾン、ニットなど防寒着が苦戦したが、特選衣料の他、ジャケット、ワンピース、ブラウスなど中・軽衣料は動きが良かった。

2019年年間売上高は、既存店ベース(店舗数調整後)で1兆5975億円(前年比1.2%減)と3年ぶりのマイナスとなった。

このうち、化粧品と高額品が牽引した雑貨(2.0%増)は8年連続プラスと好調を維持しており、食料品(0.3%増)は2年連続でプラスとなっている。

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