企業の価格転嫁動向/100円のコストアップで売価への反映44円程度
2022年06月08日 16:10 / 経営
帝国データバンクは6月8日、企業の価格転嫁の動向アンケート(2022年6月)の結果を発表した。
<価格転嫁の状況>
※出典:帝国データバンクホームページ(以下同)
アンケートは、インターネット調査で2022年6月3日~6日実施、有効回答企業数は1635社だった。
調査によると、自社の主な商品・サービスにおいて、仕入れコストの上昇分を販売価格やサービス料金に「多少なりとも転嫁できている」企業は73.3%となった。一方で、「全く価格転嫁できていない」企業は15.3%だった。
価格転嫁をしたいと考えている企業で、コストの上昇分に対する販売価格への転嫁割合を示す「価格転嫁率」は44.3%と半分以下にとどまった。これは仕入れコストが100円上昇した場合に44.3円しか販売価格に反映できていないことを示している。
業種別の価格転嫁率をみると、「建材・家具、窯業・土石製品卸売」(64.5%)は全体(44.3%)を20.2ポイント上回っている。「機械・器具卸売」は55.4%、「飲食料品卸売」は51.6%となった。
しかし、一般貨物自動車運送などを含む「運輸・倉庫」の価格転嫁率は19.9%にとどまり、全体を24.4ポイント下回った。
また、小麦価格や輸送費などの上昇に直面している「飲食料品・飼料製造」も33.6%と、転嫁率が比較的低くなっている。
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