都営新宿線・船堀駅前／再開発で江戸川区役所・商業・住居の複合施設オープン
2025年07月28日 14:10 ／ 店舗
日鉄興和不動産と東京建物は7月28日、「船堀四丁目地区第一種市街地再開発事業」（東京都江戸川区）について、東京都知事の認可を受け、船堀四丁目地区市街地再開発組合が設立されたと発表した。
＜再開発イメージ図＞
※左側が庁舎棟、右側が民間棟
2026年度に解体含む工事を開始し、2030年の建物完成を予定している。
同事業は、都営新宿線船堀駅に近接し、江戸川区の複合文化施設であるタワーホール船堀の北側に面する、区域面積約2.6haの市街地再開発となる。
区域を南北二つの敷地に分け、新大橋通りに面する北側敷地には現在地（江戸川区中央）から移転する江戸川区本庁舎（庁舎棟）、南側敷地には住宅を含む民間棟をそれぞれ建設する計画。
北棟は、区役所本庁舎、都税事務所、駐車場が主な用途となる。
南棟は、商業、業務（公益）、保育所、共同住宅（総戸数約400戸）、駐車場で構成される。
＜位置図兼配置図＞
適正な高度利用や多様な都市機能の集積を図り、日常的なにぎわいを創出するとともに、回遊性が高く、駅前にふさわしい拠点を目指す。
船堀街道に面した民間敷地から庁舎敷地へと連続する低層部の顔づくりにより、官民一体による共生社会の基盤づくりを行う。
また、庁舎棟、民間棟、船堀街道（船堀グリーンロード）に面する位置に多様な形で利用できるコミュニティ広場を整備する。
さらに、歩行者デッキの設置と合わせ、船堀グリーンロードを再整備する。民間棟基壇部に屋上庭園を設け、船堀グリーンロードと一体的な「立体庭園」を形成する。
■船堀四丁目地区第一種市街地再開発事業
施行地区：東京都江戸川区船堀四丁目の一部
地区面積：約2.6ha
参加組合員：日鉄興和不動産、東京建物
北棟
敷地面積：約9620m2
延床面積：約6万1330m2（容積率：約500％）
規模・高さ：地上21階・約99m
主な用途：区役所本庁舎、都税事務所、駐車場
南棟
敷地面積：約7300m2
延床面積：約5万8500m2（容積率：約600％）
規模・高さ：地下1階・地上26階・約99m
主な用途：商業、業務（公益）、保育所、共同住宅（総戸数約400戸）、駐車場
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