ファミマ×NTT／石川・能登地域で26年春移動販売の実証実験、平時・災害時に活用
2025年09月22日 15:21 ／ 経営
ファミリーマートとNTTドコモ、NTTドコモビジネス（旧 NTTコミュニケーションズ）は9月19日、平時および災害時に石川県・能登地域の住民の暮らしを支えることを目的とした協業の検討を開始した。
＜検討のイメージ図＞
令和6年能登半島地震の際、各所で基地局などの故障により通信が遮断されるなど通信インフラに被害がおよんだ。当時、避難生活者が必要とする物資の把握と、交通網の遮断により必要な物資を一部地域に配送できなかったことが課題となった。
今後、能登地域では高齢化の進行と、商店や公共交通の減少等により日常の買物にも不便を感じる住民が増加することが予見される。
そこで今回、平時および災害時にも運用する、ファミリーマートのキッチンカー型の移動型販売店舗の実用化に向けた実証実験を行う。さらに能登地域におけるファミリーマート店舗や移動型販売店舗の購買データなどを分析し、平時から災害時を見据えた最適な商品配備を目指す。
まず移動型販売店舗の実用化に向けた実証実験は、2026年春頃に実施。移動型販売店舗を用いて飲食物を販売する。
車両にはWi-Fiスポットとして利用可能な衛星通信サービス「Starlink Business」やモビリティの映像データ利活用を実現する「モビスキャ」と連携可能な通信型ドライブレコーダーを搭載。平時および災害時の通信環境の提供や、災害対策車両として道路の被害状況を映像収集し活用するなど、ICTを活用した住民の支援も検証・検討していく。
実用化の際には、平時は移動型販売店舗として能登地域の小売店が近くにない場所や地域催事などに出店し、災害時には避難所や仮設住宅に出店するなど被災地支援に活用したい考え。
さらに、能登地域においてdポイントクラブ会員基盤のデータと、平時および災害時におけるファミリーマート店舗と移動型販売店舗の購買データなどを掛け合わせた分析によって、平時のみならず災害時にも最適な商品を配備する。災害時には、移動型販売店舗で、飲料や食料などの必要物資に加え、購買データの分析結果をもとに地域ごとにニーズの高い商品を避難者に届けることも検討する。
■各社の役割
ファミリーマート
・移動型販売店舗の開発および運営
・移動型販売店舗の稼働実験の実施
・ファミリーマート店舗や移動型販売店舗の購買データの提供
ドコモ
・dポイントクラブ会員基盤データの提供
・「docomo Sense」などを活用した購買データの分析
NTTドコモビジネス
・移動型販売店舗への「Starlink Business」や通信型ドライブレコーダーなどのICT環境の提供
・「モビスキャ」の提供
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