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大塚家具/12月期の業績予想、営業損失15億4900万円

大塚家具は6月3日、2016年12月期業績予想の修正を発表した。

売上高は538億5100万円(前回予想比8.0%減)、営業損失15億4900万円(20億4900万円の減益)、経常損失13億9500万円(20億3100万円の減益)、当期損失16億6100万円(20億2900万円の減益)とした。

第1四半期は、昨年からの中期的な営業・マーケティング戦略の見直しの一環として、新築家具需要に加え重要性を増している買い替え・単品買い需要取り込みに向けて、店舗リニューアルをはじめとする既存店改革、IDCパートナーズを生かした顧客との長期的な関係構築、法人需要取り込み強化に向けた諸施策に取り組んだ。

2月には、全店舗をリニューアルオープンし、新たなオペレーション体制を本格的に始動した。店舗リニューアルなどハード面での改変・整備は進みつつあり、商業立地にある路面店では来店客数が増加した。

しかし、店舗の受付の機能など旧オペレーション体制と大きく変化した顧客対応オペレーションの熟練度が3、4月の需要期までに到達するべき程度に至らなかったことから、増加した来店客数を生かすに至らず、消費環境の変化も相まって売上は低調となった。

第2四半期は、第1四半期に比べ顧客対応オペレーションにおいて改善が見られるものの、期初計画の売上を上回る水準には至っておらず、第1四半期の売上の不足分を第2四半期で取り戻すことは難しいと判断した。

通期業績予想は、新たな顧客対応オペレーションの熟練度の向上や消費環境の見通しなどを総合的に勘案した上で第3四半期以降の予想を合理的に変更するには至らないと判断し、第2四半期累計期間での修正額のみを反映させた。

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