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大塚家具/1~6月、営業損失19億円

大塚家具が8月5日に発表した2016年12月期第2四半期の業績は、売上高240億9300万円(前年同期比20.1%減)、営業損失19億7300万円(前年同期は4億9300万円の営業利益)、経常損失18億6000万円(前年同期は6億1100万円の経常利益)、当期損失24億9700万円(前年同期は3億5900万円)だった。

新築需要に加え重要性を増している買い替え・単品買い需要取り込みに向けて、店舗リニューアルをはじめとする既存店改革、IDCパートナーズを生かした顧客との長期的な関係構築、法人需要取り込み強化に向けた諸施策に取り組んだ。

既存店改革は、気軽さと充実したサービス提供の両立を目指し2月に全店舗をリニューアルオープンし、新たなオペレーション体制を本格的に始動した。

客さまとの継続的な関係を築くIDCパートナーズの活用や個人外商、リユースの促進など、顧客深耕、リレーション強化のための取り組みも推進した。

ホテルや企業など法人需要取り込みにおいては、他企業との新規提携や提携再開、関西への「大阪コントラクト営業部」新設など、従来関東を中心に行なっていた営業活動の他エリアへの拡充を含め法人部門の活動も強化した。

店舗網は、将来の本格出店を見据え、1月に初進出となる北海道に、営業所「IDC OTSUKAサッポロファクトリー」を開設した。

店舗リニューアル等ハード面での改変・整備は進みつつあり、商業立地にある路面店では来店客数が増加した。し

店舗の旧オペレーション体制から大きく変化した顧客対応の熟練度が3、4月の需要期までに到達するべき程度には至らず、消費環境の変化も相まって売上は低調となった。

通期は、売上高483億2700万円(16.7%減)、営業損失38億6300万円、経常損失37億400万円、当期損失43億5800万円)を見込んでいる。

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