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日本空港ビルデング/3月期の物品販売業12.7%増の1486億円

日本空港ビルデングが発表した2018年3月期決算によると、物品販売業の売上高は1486億4700万円(前年同期比12.7%増)、営業利益は空港型市中免税店での売上総利益の増加や営業費用の減少があったこと等により、113億2200万円(56.1%増)となった。

<羽田空港>
羽田空港

国内線売店売上は、国内線航空旅客数の増加と商品の販売促進に努めたことなどにより、前年を上回った。

国際線売店売上は、関西空港において一部店舗の契約形態を変更したことなどによる減収があったものの、成田空港の直営店と空港型市中免税店の増収があったことや、昨年12月に中部空港に免税店を出店したことにより、前年を上回った。

その他の売上(卸売)は、国際線の旅客数の増加し、特に羽田空港国際線旅客ターミナル店舗向けの卸売が好調に推移したことにより、前年を超えた。

飲食業の営業収益は222億8500万円(4.2%増)、営業利益は各種コスト削減効果もあり、8億9600円(18.3%増)となった。

飲食店舗売上は、国内線航空旅客数の増加及び新規メニュー開発に努めたこと等により、前年を超えた。

機内食売上は、顧客である外国航空会社の搭乗率の増加や新規取引等により、前年を上回った。

その他の売上は、羽田空港国際線旅客ターミナルビルでの業務受託料収入の増加により、前年を超えた。

来期は、物品販売業1661億6800万円(12.4%増)、飲食業191億9300万円(2.7%減)の見通し。

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