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日本生協連/2017年度の総事業高は3兆5064億円

日本生活協同組合連合会は、2017年度の組織と経営状況を発表した。

全国生協の総事業高(商品売上などの「供給高」に、共済、福祉などの事業収入を加えた数値)は、3兆5,064億円で274億円の増収(前年比0.8%増)、経常剰余金(事業剰余金と事業外損益を合算した数値、一般企業の経常利益に相当)は479億円で76億円の減益(13.7%減)となった。

うち、地域生協の総事業高は、2兆8,473億円で242億円(0.9%増)の増収、経常剰余金は、444億円で64億円の減益(12.8%減)。

全国の生協組合員数は2,873万人で前年より11.2万人増加(前年比0.4%増)。

うち、地域生協の組合員数は2,187万人で前年より8.6万人増加(0.4%増)となった。

地域生協の宅配事業供給高は、1兆7,909億円(前年比1.0%増)の増収。うち、個人宅まで配達する「個配」供給高は、1兆2,607億円(2.9%増)だった。

店舗事業供給高は9,072億円(0.3%増)と前年を維持した。店舗数は2017年度末現在967店(0.2%増)、売場面積は129万m2(0.7%増)となった。

地域生協の組合員一人あたりの月利用高は1万991円(0.7%増)と前年を上回った。

なお、「地域生協」に関する記述は、全565生協のうちの125生協が対象となっている。

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