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大塚家具/12月期は営業損失51億円、当期損失32億円

大塚家具が2月15日に発表した2018年12月期決算は、売上高373億8800万円(前年同期比9.0%減)、営業損失51億6800万円(前期は51億3600万円の営業損失)、経常損失53億1300万円(51億4400万円の経常損失)、当期損失32億4000万円(72億5900万円の当期損失)となった。

<大塚家具>
大塚家具

売上高の主な内訳は、店舗339億6200万円(前期比12.9%減)、コントラクトが32億2200万円(60.4%増)だった。

売上総利益は、店舗再編等今後のビジネスモデルや販売状況を踏まえた商品評価基準の見直しに伴い、たな卸資産評価損8億2600万円を売上原価に計上し、165億5700万円(20.9%減)となった。

販売費・一般管理費は、賃借料の低減、抑制により217億2600万円(16.7%減)となった。

店頭販売は、新築まとめ買い需要依存度の高い大型店において入店件数が2ケタのマイナスとなったこと、店舗規模適正化における売場面積の縮小等で減床後の新旧商品の入れ替えなど商品展開の対応が不十分であったことが成約率の低下につながり、売上高は低調となった。

店舗網は、店舗面積の適正化を進めるため、6月に大型店である「有明本社ショールーム」と「大阪南港ショールーム」を減床リニューアルした。

「有明本社ショールーム」は、減床するとともに、自社の強みであるコンサルティング型店舗へレイアウトを変更したことにより、インテリアのプロフェッショナルにより住まいの悩みを解決するサービスをより具体的に提供できるようになった。

ティーケーピーとの業務提携により、3月に「新宿ショールーム」8階イベントホールの運営を委託し、4月には「仙台ショールーム」7階、8階を転貸した。

出退店では、経営ビジョンに基づく次世代店舗網構築の一環としてブランド特化型ショップ「ポルトローナ・フラウ東京青山」を3月にオープンした。

費用負担が少なくスピーディーな出店が可能な業務提携店形式により、2月に埼玉県熊谷市の八木橋百貨店、4月に山梨県甲府市の岡島百貨店に出店した。

一方で、2月に「LIFE STYLE SHOP名古屋駅前」、4月に「名古屋星崎ショールーム」、5月に「春日部ショールーム」、12月に「立川ショールーム」を閉店した。

関東のアウトレット&リワース事業は、「南船橋店」と「横浜みなとみらいショールーム」へ集約した。

EC事業は、自社ECサイトでは、商品情報とともにレイアウトのポイントや事例紹介等の内容の充実と、自社ホームページとの相互リンクの強化などユーザビリティ向上に努めた。

外部ECサイトにおいては、5月に総合オンラインショップアマゾン、9月にはベガコーポレーションの運営するサイト「LAIG(ライグ)」での販売をスタートした。EC売上高は69.1%増となった。

住宅事業者などの販売提携では、販路修復や新規提携に注力し、販売提携売上は52.3%増となった。

2019年12月期の業績予想は、不確定な要素があるため、現段階では合理的な予想値の算定を行うことは困難であると判断し、未定とした。

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