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大塚家具/中国系ファンドに第三者割当増資、38億円を調達

大塚家具は2月15日、第三者割当による新株式と新株予約権を発行すると発表した。

中国系ファンドのハイラインズ日中アライアンス1号匿名組合と同2号匿名組合に対して、1株につき290.11円で普通株式1311万株を割り当て、38億334万2100円を調達する。

営業損失を解消し、営業キャッシュ・フローをプラスにするためには売上高の減少を食い止めることが必須となっている。

成長分野であるEC販売の強化、それに伴う物流施設・既存店舗の改装(リニューアル)への投資、中国向けの卸売や中国の顧客層を中心としたコントラクト事業などの新たな販路拡大、ブランドイメージの再構築や従来水準(2014 年以前で年間約35億円規模)のマーケティングとプロモーションの展開を図るための資金の調達が急務であるという。

2019年3月~2020年4月に、ECビジネス強化のための倉庫自動化と物流効率化費用として17億5000万円を使用する。

2019年3月~12月に、店舗改装費用として5億円、ITシステム投資として2億5000万円を使用する。

2019年7月に、売掛債権の買戻し費用として12億円を使用する計画だ。

なお、第1回新株予約権は6万5000個、第2回新株予約権は1万8000個を予定しており、さらなる資金調達を進める計画だ。

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