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ユニー・ファミマHD/サークルKサンクスのブランド転換店好調で増益に

決算/2019年04月10日

ユニー・ファミリーマートホールディングスが4月10日に発表した2019年2月期決算によると、営業収益6171億7400万円(前年同期比3.1%減)、事業利益515億5300万円(23.7%増)、税引前利益42億2500万円(28.1%減)、親会社に帰属する当期利益453億7000万円(34.8%増)となった。

<ファミリーマート>
ファミリーマート

ファミリーマートにおいて、ブランド転換店の日商が向上したことで収入が増えたほか、不採算店舗を閉鎖したことでコストが削減できた。ユニー株式の売却益・税効果益を活用した構造改革を実施したことも増益に貢献した。

ファミリーマートは、3月から8月の上期は日商0.4%減、客数1.6%減となったが、8月以降の下期は新マーケティング戦略をかどうし、惣菜シリーズの「お母さん食堂」を刷新、新コーヒーマシンの導入を開始した結果、日商1.1%増、客数0.1%減と回復した。通期では、日商0.4%増、客数0.8%減となった。

2018年度の重点施策である、サークルKサンクスとのブランド統合は2018年11月末に完了した。ファミリーマートへの累計転換数は5003店、転換後日商は50万3000円、転換前対比10%増となった。

ブランド転換店は2年目に入っても、前年比2%増と好調に推移しているという。

新規出店では、厳選した出店を継続した結果、新店日商は前期差3万3000円増となる53万6000円となり、過去最高の日商を更新した。

ブランド統合を開始した2016年下期以降は、出店を厳選するとともに、不採算店舗の閉鎖やビルドアンドスクラップを進めた。

その結果、2016年下期、2017年通期、2018年通期の閉店数は3316店、うち単純閉店2483店、ビルドアンドスクラップ833店、新規出店は669店となった。

2019年度は、加盟店支援・店舗設備投資を増加させ、一方で本部コストは削減する。ブランド転換店の収益増、既存店日商・差益率向上に伴う収入増や統合関連費用と減損等の減少を見込んでおり、減収増益を計画している。

次期は、営業収益5250億円(14.9%減)、事業利益650億円(26.1%増)、税引前利益600億円、親会社に帰属する当期利益500億円(10.2%増)を見込んでいる。

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