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リテールパートナーズ/3~11月、人件費増で営業利益24.2%減

リテールパートナーズが1月10日に発表した2020年2月期第3四半期決算によると、営業収益1715億7800万円(前年同期比0.7%減)、営業利益27億3500万円(24.2%減)、経常利益32億9800万円(21.6%減)、親会社に帰属する当期利益20億8600万円(23.7%減)となった。

人件費などの販売費及び一般管理費の増加もあり、大幅な減益を計上した。

既存店の改装やスクラップ&ビルドによる活性化、新規事業への取り組みによる成長戦略、新規出店や改装におけるアルク型のグループ戦略店舗の開発、グループPB商品・地域商品の拡大による競争力強化、生産性の改善による利益改善などを含めた収益力強化などの重点戦略を進めている。

スーパーマーケット事業は、営業収益1585億3800万円(1.2%減)、営業利益26億9500万円(前年同期比23.7%減)。

店舗展開は、丸久は、2019年4月にアルク三田尻店(山口県防府市)を改装し、同年8月に丸久錦見店(口県岩国市)を閉鎖、同年11月にアルク西門司店(北九州市門司区)を新設したため、営業店舗数は80店舗(うち「アルク」は43店舗)となっている。

中央フードの営業店舗数は8店舗。マルミヤストアは、大分県佐伯市より「道の駅宇目」の運営業務を受託し、2019年4月にマルミヤストア道の駅宇目店(大分県佐伯市)として新設したほか、同年4月に松山店(宮崎県延岡市)を改装し、営業店舗数は42店舗となった。

新鮮マーケットは、2019年4月に新鮮市場佐伯店(大分県佐伯市)、同年7月に大貞店(大分県中津市)を改装し、営業店舗数は14店舗。マルキョウは、2019年3月にマルキョウ原田店(福岡県筑紫野市)、同年4月に下山門店(福岡市西区)、同年7月に嬉野店(佐賀県嬉野市)、同年9月に深江店(福岡県糸島市)、同年11月に帯山店(熊本市中央区)を改装し、営業店舗数は87店舗となっており、合計で231店舗となった。

ディスカウントストア事業は、営業収益130億2800万円(6.6%増)、営業利益1億6000万円(2.3%減)。2019年3月にアタックス飯野店(宮崎県えびの市)、同年7月に豊前店(福岡県豊前市)を新設したほか、同年9月に柳丸店(宮崎県宮崎市)を閉鎖したことにより、合計29店舗となっている。

また、2018年12月25日付で発足したアークス、バローホールディングス、リテールパートナーズによる「新日本スーパーマーケット同盟」においては、2019年1月に提携推進委員会をスタートさせ、傘下に4つの分科会(商品分科会・運営分科会・間接部門分科会・次世代領域開発分科会)を設置してそれぞれの取り組みを進めている。

限定商品の販売や共同企画販促の実施、地場商品・産地情報の共有、スポーツクラブ事業などの小売周辺事業の共同展開、スマートフォンPOSを使ったレジ省力化の実証実験など、3社の経営資源や経営ノウハウを有効活用していく。

通期は、営業収益2270億円(前期比0.9%減)、営業利益39億3000万円(20.5%減)、経常利益47億3000万円(15.1%減)、親会社に帰属する当期利益26億1000万円(18.3%減)を見込んでいる。

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