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国分/収益管理徹底し12月期増収減益、酒類苦戦

決算/2020年03月04日

国分グループ本社が3月3日に発表した2019年12月期決算は、売上高1兆8916億760万円(前年比0.3%増)、営業利益75億4200万円(3.2%減)、経常利益100億7300万円(4.5%減)、当期純利益31億6600万円(45.9%減)となった。

<国分グループ本社>
国分グループ本社

純利益は過年度分の納税を行ったことにより、大きく減少している。

<部門別売上高>
部門別売上高

売上高の内訳は、食品が1兆1757億7400万円(2.8%増)、酒類が6181億7700万円(2.6%減)、その他が977億2400万円(8.6%減)だった。

酒類は市場全体のダウンを受け、苦戦が続いた。

<酒類別売上高>
酒類別売上高

<業態別売上高>
業態別売上高

第10次長期経営計画4年目の2019年は、「imap!」の活用による「収益管理規程」と「営業利益管理業務基準」の徹底で「質の強化」に注力した。

「食のマーケティングカンパニーとして顧客満足度NO.1企業」を目指し、社員一人ひとりがマーケティングPDCAを確実に廻して成果に結び付けるべく取り組んだ。

また「地域密着 全国卸」の新しい形として、国分中部とトーカンによる共同持株会社セントラルフォレストグループの名証2部上場、関西総合センターの完成により北海道から九州まで16拠点の三温度帯対応総合物流センターの全国配備を完了した。

2020年は、「コト売り」の拡大を通じて「モノ売り」を拡大。顧客が求める価値を創造し、その見返りとして顧客から価値を得る活動を実践する企業」を実現していく。

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