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H2O/4~9月、外出自粛で営業損失44億500万円

2020年10月30日決算

エイチ・ツー・オーリテイリングが10月30日に発表した2021年3月期第2四半期決算によると、売上高3356億1400万円(前年同期比25.5%減)、営業損失44億500万円(前期は63億2000万円の利益)、経常損失44億円(前期は65億7400万円の利益)、親会社に帰属する当期損失101億200万円(前期は14億6300万円の利益)となった。

売上高は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う緊急事態宣言の発令やその後の外出自粛により、百貨店事業を中心として大きな影響を受け、減収となった。売上高の減少に伴う粗利益の低下により、営業損失となった。

百貨店事業の売上高は1381億8700万円(42.3%減)となった。宣伝装飾費や委託作業費など経費削減に努めた結果、営業損失34億5600万円(前期は63億5600万円の利益)となった。阪急阪神百貨店において、休業期間中の人件費や家賃、償却費など42億4300万円を特別損失に計上した。

4月に発令された緊急事態宣言とそれに伴う行政の要請により、一部店舗の完全休業、阪急・阪神の両本店を含む店舗における食料品売場のみへの縮小営業を実施した。5月下旬から、お客と従業員の安全に最大限配慮した上で、全店での営業を再開した。その結果、第1四半期連結会計期間の百貨店事業の売上高は57.4%減となった。

第2四半期以降は、新型コロナウイルス新規感染者数の状況を考慮しつつ、順次、営業時間の変更や催事・販促施策の再開を行ってきたが、オフィスへの通勤者の減少や、週末においてもシニア層やファミリー層を中心に都心への外出を避ける傾向が続いたことなどから、都心店の入店客数は低水準にとどまった。

一方、自宅から近距離に立地し食品の構成比が高い郊外店は比較的堅調に推移し、第2四半期連結会計期間の百貨店事業の売上高28.8%減となった。

食品事業は、惣菜やベーカリーを製造する製造子会社が、卸先の休業や即食需要の落ち込みの影響を受けて減収減益となったものの、新型コロナウイルス感染症の拡大・外出自粛に伴う内食需要の高まりを受け、イズミヤ、阪急オアシスなどの既存店の売上高は順調に推移した。

イズミヤの非食品事業分割による再編効果も加わって、食品スーパー3社の営業利益は前期に対して52億円の大幅増益となった。

通期は、売上高7300億円(18.6%減)、営業損失100億円、経常損失100億円、親会社に帰属する当期損失220億円を見込んでいる。

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