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モスフード/閉店などの減損計上で4~12月当期利益63%減

2021年02月12日決算

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モスフードサービスが2月12日に発表した2021年3月期第3四半期決算によると、売上高535億9000万円(前年同期比2.9%増)、営業利益9億7500万円(14.6%減)、経常利益10億4200万円(20.4%減)、親会社に帰属する当期利益2億2700万円(63.5%減)となった。

国内モスバーガー事業は巣ごもり消費の需要に合わせた各種施策やTV番組の放映などにより、売上が堅調に推移した。海外事業は、販売促進キャンペーンに加えて宅配事業を推進、その他飲食事業は不採算店舗の整理、人員の再配置による営業強化に取り組んだ。

前連結会計年度末においては、「感染拡大の影響が2021年3月期の年度末にかけて徐々に収束する」と仮定していたが、その後の新型コロナウイルス感染症の感染状況及び経済環境への影響を踏まえ、第2四半期連結会計期間末以降は、「徐々に状況は改善するものの、当該状況による影響は当連結会計年度以後も一定程度は残る」と仮定を変更し、会計上の見積りを行っている。この仮定の変更により、第3四半期連結累計期間において、主として閉店や当該仮定に基づく測定の結果により減損損失9億1100万円を計上している。

そのため、親会社株主に帰属する四半期純利益は2億2700万円(63.5%減)と大きく減少した。

国内モスバーガー事業は、売上高442億3100万円(6.3%増)、営業利益31億2100万円(10.5%増)となっている。

国内モスバーガー事業の売上高は主に新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受けた都心立地の店舗が多い直営店の売上高が減少した一方で、郊外のドライブスルーの店舗が多い加盟店の売上高が堅調に推移したという。

店舗数は、12月末まで出店12店舗に対し閉店は34店舗で、総店舗数は1263店舗(前連結会計年度末比22店舗減)。

海外事業の売上高は76億2100万円(0.6%減)、営業損失300万円(前年同期は営業利益1億4600万円)。

店舗数の多い台湾では、新型コロナウイルス感染症の収束と政府の消費拡大政策により、平常時の売上まで回復。中秋節に合わせたライスバーガーの新商品と贈答用の「蒟蒻ドリンク」のプロモーションも好評で、集客と客単価増に寄与した。

シンガポールでは政府の出勤規制により、商業施設やオフィス街の人通りが減少し、また、座席数を50%に減らして営業している。香港ではコロナ禍で需要が増加した宅配が定着した。ベトナムにおいては、新型コロナウイルス感染症の影響により1号店出店に遅れが生じている。

海外事業の店舗数(2020年9月末日現在)は、台湾282店舗(前連結会計年度末(2019年12月末)比7店舗増)、シンガポール43店舗(同2店舗増)、香港32店舗(同3店舗増)、タイ16店舗(同7店舗増)、インドネシア3店舗(同増減なし)、中国(福建省・江蘇省・上海市・広東省)11店舗(同2店舗減)、オーストラリア5店舗(同1店舗減)、韓国12店舗(同3店舗減)、フィリピン1店舗(同1店舗増)となり、海外全体の第3四半期末の店舗数は405店舗(同14店舗増)となっている。

新型コロナウイルス感染症にかかる海外子会社を含む各国の助成金の支給申請の実施などにより、5億1600万円を特別利益に計上。通期予想を上方修正した。

通期は、売上高前回予想比20億円増の700億円(1.5%増)、営業利益9億円増の4億円(62.3%減)、経常利益9億円増の5億円(59.4%減)、親会社に帰属する当期利益16億円増の0円を見込んでいる。

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