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日本KFC/4~12月は売上高12.5%増、営業利益35.0%増

2021年02月12日決算

日本ケンタッキー・フライド・チキン(日本KFC)が2月10日に発表した2021年3月期第3四半期決算によると、売上高684億8000万円(前年同期比12.5%増)、営業利益57億4500万円(35.0%増)、経常利益46億9100万円(3.1%増)、親会社に帰属する当期純利益24億5400万円(17.9%減)となった。

強みであるテイクアウトとドライブスルーが牽引し、売上高、営業利益は増収増益となった。一方で、新型コロナウイルス感染症の収束時期の見通しが立たず、一部の関係会社で、引き続き売上高の減少などの影響が生じ、持分法による投資損失を計上したことから、経常利益は増えたものの、親会社株主に帰属する四半期の純利益は減少した。

日本KFCでは、創業50周年を契機とした中期経営計画「創業50周年に向けて」(2018年度~2020年度)の最終年度として、主力のケンタッキーフライドチキン(KFC)で、「原点回帰」「お客様目線(現場目線)」「人財育成」を実践し、持続的なブランド価値の向上を図るとしている。

具体的には、「原点回帰」で「オリジナルチキン」などの定番商品やとともに、「トリュフ香るクリーミーリッチサンド」「チキンクリームポットパイ」「レッドホットチキン」といった商品を第3四半期に発売。

「お客様目線(現場目線)」については、テイクアウトやドライブスルー、デリバリーサービスを強化。また、感染症対策の一環として、QRコード決済の導入、ネットオーダーで注文した商品を非接触で受け取れる店舗設置型「ピックアップロッカー」の試験運用などを実施した。

「人財育成」では、調理技術の指導強化、サービスレベル向上などの顧客の声を反映した店舗活動の強化するとともに、従業員同士が高め合う取り組みを続けるとしている。

店舗数は、第3四半期連結累計期間で17店舗(直営1店舗・フランチャイズ16店舗)を出店し、1140店となった。このほか、162店舗(直営39店舗・フランチャイズ123店舗)で改装を実施。また、配達代行を含むデリバリーサービスの実施店舗は、20年12月末現在で341店舗になった。

通期は、売上高865億円(8.6%増)、営業利益60億円(25.4%増)を見込んでいる。

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