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ファーストリテイリング/日本・中国ユニクロ好調で9~2月営業利益22.9%増

2021年04月08日決算

ファーストリテイリングが4月8日に発表した2021年8月期第2四半期決算によると、売上収益1兆2028億6400万円(前年同期比0.5%減)、営業利益1679億8200万円(22.9%増)、税引前利益1714億8200万円(13.7%増)、親会社に帰属する当期利益1058億6800万円(5.4%増)となった。

営業収益は減収だったが、国内ユニクロ事業、グレーターチャイナのユニクロ事業が、大幅な増益となったことにより、大幅な増益を計上している。

新型コロナウイルス感染症の影響が大きかったその他アジア・オセアニア地区(東南アジア・オーストラリア・インド)、北米、欧州のユニクロ事業、グローバルブランド事業は、大幅な減収減益だった。

売上総利益率は同2.2ポイント改善、売上高販管費率も同1.3ポイント改善した。その他収益・費用には、海外ユニクロ事業を中心に減損損失などネットで117億円のマイナスを計上している。

また、金融収益・費用は外貨建資産などの換算による為替差益を47億円計上したことなどにより、ネットで34億円のプラスとなった。

国内ユニクロ事業はEC売上高40.5%増の738億円

国内ユニクロ事業の売上収益は4925億円(前年同期比6.2%増)、営業利益は978億円(同36.6%増)。

ラウンジウエアやヒートテック毛布などの在宅需要にマッチした商品、秋冬コア商品、ウルトラストレッチアクティブジョガーパンツなどのスポーツユーティリティウェアの販売が好調だったことで、既存店売上高は同5.6%増となっている。

また、Eコマース売上高は738億円(40.5%増)と大幅な増収。売上総利益率は、販売が好調だったことに加え、値引き販売を抑制し、値引率が改善したこと、生産効率の改善で原価率が低下したことにより、50.7%と同2.9ポイント改善した。売上高販管費率は31.0%と同1.4ポイント改善。これは、物流費、広告宣伝費を中心に効率化が進んだことによるもの。

海外ユニクロ事業は中国・ベトナムが好調

海外ユニクロ事業の売上収益は5218億円(3.6%減)、営業利益は670億円(25.9%増)。新型コロナウイルス感染症の影響が大きかった欧米事業は販売に苦戦したが、東アジアでの事業は総じて好調で、Eコマース販売は、各国・各エリアで増収と、好調な販売を維持しているという。

地域別では、グレーターチャイナは中国大陸市場に加え、台湾市場、香港市場でも収益改善が進んだことから、大幅な増収増益となった。売上総利益率は値引き販売をコントロールしたことで、4.7ポイント改善、売上高販管費率は在庫を適正水準で運営し、店舗や物流のオペレーションが効率化したことで、2.5ポイント改善した。

韓国は引き続き厳しい環境にあり、大幅な減収となった。その他アジア・オセアニア地区は新型コロナウイルス感染症による臨時休業や行動規制の影響があり、大幅な減収減益となった。ただし、ベトナムは、新型コロナウイルス感染症の影響が小さく、ユニクロブランドへの人気も高いことから、上期を通して好調な販売となり、大幅増益となっている。

米国は店舗の臨時休業や入場規制、外出規制の影響を大きく受けたことで、大幅な減収となり、赤字幅は拡大した。欧州も店舗の臨時休業の影響を大きく受けたことで、大幅な減収減益。ただし、ロシアは店舗の臨時休業がなく、冬物商品の販売が好調だったことで、既存店売上高は2桁増収、営業利益は大幅な増益となった。

ジーユーほぼ前年並み

ジーユー事業の売上収益は1326億円(0.3%増)、営業利益は158億円(0.4%増)と、ほぼ前年並みだった。

新型コロナウイルス感染症の影響で、都心部を中心に客数が減少したが、TVCMで打ち出したスウェットライクニット、マストレンドを捉えたダブルフェイスのスウェット、在宅需要にマッチしたラウンジウエアなどの販売が好調で、既存店売上高はほぼ前年並みを確保している。

売上総利益率は前年並み、売上高販管費率は経費コントロールの強化により、0.4ポイント改善した。

コントワー・デ・コトニエ事業は赤字幅拡大

グローバルブランド事業の売上収益は545億円(22.2%減)の大幅減収、営業損失81億円(前年同期は営業利益7億円)。

セオリー事業は、新型コロナウイルス感染症の影響で、米国、日本の業績が悪化したことにより大幅な減収減益。プラステ事業は、都心部を中心に客数が減少し、大幅な減収、営業利益は若干の赤字となった。コントワー・デ・コトニエ事業は、店舗の臨時休業の影響により、大幅な減収、赤字幅が拡大している。

通期は、売上収益2兆2100億円(10.0%増)、営業利益2550億円(70.7%増)、税引前利益2550億円(66.8%増)、親会社に帰属する当期利益1650億円(82.6%増)を見込んでいる。

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