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U.S.M.H/2月期、家庭内喫食の高まりで増収増益

2021年04月08日決算

ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングスが4月8日に発表した2021年2月期決算によると、営業収益7338億5000万円(前年同期比6.1%増)、営業利益191億2400万円(104.4%増)、経常利益194億3300万円(101.9%増)、親会社に帰属する当期利益88億4500万円(440.5%増)となった。

グループは、新型コロナウイルス感染症の防疫対策を最優先とし、店舗での飛沫感染防止や三密回避の対策、従業員の感染防止対策の徹底等に取り組み、地域における生活インフラとしての責務を果たした。

営業面においても、家庭内喫食の高まりに対応したメニューレシピの提供や品ぞろえの強化、特定の曜日や時間帯にお客が集中することを回避する販売促進策の修正などに加え、スマートフォンを使った新しい買い物スタイルの提案「スキャン&ゴー」や、スマートフォンで注文した商品を店頭の無人ピックアップルームやエリア内の指定配送先で受け取れる「オンラインデリバリー」を開始し、新たな生活様式に対応するデジタル化に注力した。

また、AIデジタルサイネージを活用した広告配信・マーケティングサービス「イグニカ(ignica)サイネージサービス」の展開を拡大した。

主要連結子会社では、マルエツは、さらなるお客の安全・安心・快適なお買物環境づくりの推進を目指し、キャッシュレス決済サービスやモバイルTカードサービスを全店に導入した。11月から運用を開始した「スキャン&ゴー」は、65店舗に導入を完了し、2021年5月末までに全店に導入する。

また、「体験型スーパーマーケットモデル」第1号店として2月にオープンした船橋三山店では、レジ周りやイートインスペース等、お客にサービスを提供する場所を「サービスエリア」と総称し、新たな顧客接点を構築するとともに、「鮮度」「商品との出会い」「ストレスゼロ」「繋がり」の4つの価値の提供とサステナブルな社会の実現に向けた新たな取り組みをはじめた。

カスミでは、お客と共に価値の創造を目指して「魅力ある店舗価値の追求」「共生社会の実現」「イノベーションによる生産性向上」に取り組んだ。新型コロナウイルスの感染が拡大するなか、スマートフォンで商品登録と支払までを済ませ買物を終えることができる「スキャン&ゴー」を一部の小型店舗を除く全店に展開し、さらにセルフレジを91店舗に導入し、レジの待ち時間と人との接触機会の削減に取り組んだ。

また、外出を控えたり、在宅で仕事をするお客が増加したことを受けて「オンラインデリバリー」や「移動スーパー」を積極的に展開した。営業面では、特定の曜日や時間帯にお客が集中する販促を見直し、お客が好きなタイミングでお得に買い物ができる販売促進策の充実を図った。

お客の内食需要の高まりに対して、チラシに料理レシピを掲載し、QRコードからその調理動画が視聴できるようにして多くのお客から好評となった。さらに、店舗の改装を積極的に実施し、生鮮とデリカの強化、品ぞろえの拡充に努め、食の専門店としての利便性を高めた。

店舗展開では、マルエツが6店舗、カスミが3店舗、グループ計で9店舗を新設した。一方、経営資源の効率化を図るため、マルエツが5店舗、カスミが5店舗を閉鎖し、グループの期末店舗数は、518店舗となった。

次期は、営業収益7270億円(0.9%減)、営業利益130億円(32.0%減)、経常利益132億円(32.1%減)、親会社に帰属する当期利益45億円(49.1%減)を見込んでいる。

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