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セブン&アイHD/2月期はコロナ禍でコンビニが苦戦し減収減益

2021年04月08日決算

セブン&アイ・ホールディングスが4月8日に発表した2021年2月期決算によると、営業収益5兆7667億1800万円(前年同期比13.2%減)、営業利益3663億2900万円(13.7%減)、経常利益3573億6400万円(14.5%減)、親会社に帰属する当期利益1792億6200万円(17.8%減)となった。

グループは、お客と従業員の安全確保を最優先に、基本方針として掲げる「信頼と誠実」「変化への対応と基本の徹底」を体現し、中長期的な企業価値向上と持続的な成長の実現に取り組んだ。

セブン‐イレブン・ジャパン、セブン‐イレブン・沖縄、7-Eleven, Inc.における加盟店売上を含めた「グループ売上」は、11兆448億7400万円(7.9%減)だった。また、連結会計年度における為替レート変動に伴い、営業収益は494億円、営業利益は21億円減少した。

セブン‐イレブン・ジャパンは、社会構造変化に伴うニーズの変化に対応する商品開発・販売、既存商品の品質向上への取組みに加え、加盟店の持続的な成長に向けて2019年4月に発表した「行動計画」を遂行した。

また、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う外出自粛と在宅勤務の拡大により、客数などに大きな影響があったが、お客の行動変化に対応した商品開発、品ぞろえ強化に加え、加盟店に対する感染防止対策物資の支給や経済的支援の実施等、加盟店経営のサポートにも注力した。

しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大による厳しい状況からは回復基調にあったものの、既存店売上は前年を下回り、営業利益は2333億2100万円(8.1%減)、自営店と加盟店の売上を合計したチェーン全店売上は4兆8706億1900万円(2.8%減)となった。

総合スーパーであるイトーヨーカ堂は、引き続き事業と店舗構造改革を推進した。巣ごもり需要に対応した食品の売上は伸長したものの、新型コロナウイルス感染症拡大抑止に向けた営業時間の短縮及びアリオにおけるテナント部分の休業などが影響し、テナントを含む既存店売上は前年を下回った。

しかしながら、営業利益は構造改革実施店舗の収益性改善などにより、77億8100万円(19.3%増)となった。また、食品スーパーであるヨークベニマルは、外出自粛に伴う巣ごもり需要に対応した品ぞろえの拡充などにより既存店売上は前年を上回り、営業利益は165億4800万円(26.3%増)となった。

そごう・西武は、イトーヨーカ堂同様、引き続き事業と店舗構造改革を推進しており、首都圏に経営資源を集中すべく当該期間において営業不振の5店舗を閉店した。新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、客数などに大きな影響が生じた結果、既存店売上は前年を下回った。

営業利益は新型コロナウイルス感染症拡大抑止に向けた営業時間の短縮と休業などが影響し、前連結会計年度と比べ68億6300万円減の66億9100万円の損失となった。

次期業績予想は、2022年2月期の連結業績に与える影響が大きい7‐Eleven, Inc.による米国Marathon Petroleum Corporationからのコンビニエンスストア事業などに関する株式その他の持分を取得する取引の完了が遅れていることから、適正かつ合理的な業績予想の算出が困難となったため未定とした。

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