ドトール・日レスHD／3～5月、コロナ禍の休業などで営業損失3億円

2021年07月15日 10:40 ／決算

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ドトール・日レスホールディングス

ドトール・日レスホールディングスが7月15日に発表した2022年2月期第1四半期決算によると、売上高265億4100万円（前年同期比40.4％増）、営業損失3億500万円（前期は22億3400万円の損失）、経常損失2億300万円（前期は22億6500万円の損失）、親会社に帰属する当期利益13億2400万円（前期は45億500万円の損失）となった。

グループは、「外食産業におけるエクセレント・リーディングカンパニー」の地位確立を目指し、立地を厳選してグループ全体で24店舗（直営店16店舗、加盟店6店舗、海外2店舗）を新規出店した。

既存事業では、店舗における新商品の導入をはじめ、テイクアウトメニューや売店商品の拡充、卸売事業の拡大など、コロナ禍の営業活動に対応した取組みを優先実施した。また、物流や購買の見直しを図り、業務の効率化を推進するとともに、徹底した管理コストの削減など、事業基盤の強化に努めた。

しかしながら、昨年は多くの店舗を臨時休業した期間でもあり、売上高は昨年比で大きく改善したものの、コロナ禍において根本的な改善には至っていない状況となった。

日本レストランシステムグループにおける売上高は89億3300万円（47.3％増）、営業損失は3億1000万円（前期は営業損失12億400万円）となった。

前期に引き続き新型コロナウイルス感染拡大防止に伴う、ショッピングセンターなどの休館、営業時間の短縮などにより、営業活動を控えた状況となった。

新規出店では、「星乃珈琲店」や「サロン卵と私」、また健康志向の高まり、巣ごもり需要などのニーズを捉えた「自然食品 F＆F」を積極的に出店し合計で13店舗新規出店するなど、店舗網の拡大に努めた。その結果、「星乃珈琲店」の店舗数は、2021年5月末時点で国内においては270店舗となり、うち加盟店は36店舗となった。

商品戦略では、引き続き、季節に合わせたメニューの導入を始めとしたマーケティング力の強化に努め、既存ブランド、新規ブランドともに商品力を高めることでお客が満足できる商品を提供すると同時に、多ブランド展開における効率化を考慮した商品開発を実施し、原価管理を徹底した。

しかしながら、昨年は多くの店舗を臨時休業した期間もあり、売上高は昨年比で大きく改善したものの、コロナ禍において根本的な改善には至っていない状況となった。

ドトールコーヒーグループにおける売上高は161億1900万円（38.9％増）、営業損失は1億9400万円（前期は営業損失9億9300万円）となった。

小売事業とフランチャイズ事業は、一部店舗が休業、多くの店舗で営業時間の短縮となり、通常の営業活動は控える結果となった。第1四半期においては、感染防止策を講じつつ、新商品の投入をはじめ、テイクアウトメニューの拡充や売店商品の拡大策などに取り組んだ。

ドトールコーヒーショップでは、香ばしい風味と歯ごたえのある食感が特長の全粒粉パンを使用したモーニングセットのリニューアルやアイスコーヒーなどのリキッド商品購入を伴ったキャンペーンなどを実施、エクセルシオールカフェでも、植物由来の食材を使用した大豆ミートのベーグルサンドなどを発売し、お客から好評となった。

また、近くに店舗のないお客にも、ドトールのコーヒーをいつでもどこでも楽しめるように「ドトールオンラインショップ」を開設し、大きな反響を得た。

通期は、売上高1221億8000万円（127.1％増）、営業利益30億4600万円、経常利益31億9000万円、親会社に帰属する当期利益43億7400万円を見込んでいる。