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いなげや／4～12月営業利益38.1％減、水光熱費の増加が響く

2023年02月07日 10:30 ／ 決算

いなげやが2月7日に発表した2023年3月期第3四半期決算によると、営業収益1890億2600万円（前年同期比1.6％減）、営業利益16億400万円（38.1％減）、経常利益18億3200万円（36.0％減）、親会社に帰属する当期利益10億7200万円（48.9％減）となった。

いなげや

スーパーマーケット事業は、既存店売上高は前年同四半期比2.0％減、セグメント別売上高（外部顧客）は1474億3700万円（2.5％減）、セグメント利益は8億5700万円（54.8％減）。

売り上げ面は、年末商戦は好調であったものの、年度前半の外食・レジャー機会の増加による客数減、円安・資源高による商品値上げに起因した買い上げ点数減の影響を取り戻すまでには至らず、苦戦した。

利益面では、売り上げ減少に加え、急激な原材料高騰による売り上げ総利益率悪化、水道光熱費の増加が響いたという。

重点施策であるスーパーマーケットの核となる「生鮮品（青果・鮮魚・精肉）と総菜強化」と「ファミリー・ヤング層の拡大」に対して利用頻度の高い商品・品ぞろえの導入をすすめている。

青果は、産地直送品の比率を高め、「旬・鮮度」にこだわった商品の展開を拡大、鮮魚に関しては、「産地・季節・期間限定」など付加価値のある商品開発と産地開拓を実施。精肉は、生産者と一体になり、飼料にこだわった商品開発を行っている。総菜は、同社の小売り支援事業であるサンフードジャパンとの共同開発をすすめ「原材料・製法・味」にこだわり、他社と差別化できる商品を開発している。

ファミリー・ヤング層への対応としては、カットフルーツ、サーモン、冷凍食品の展開・品そろえを強化している。

さらに、楽天全国スーパーにおいて「いなげやネットスーパー」のサービスを、大和高座渋谷店（神奈川県大和市）、横浜東蒔田店（横浜市南区）、横浜西が丘店（横浜市泉区）、荒川西日暮里店（東京都荒川区）、飯田橋店（東京都新宿区）の5店舗にて開始した。

既存店の活性化を引き続き推進し、大泉学園店（埼玉県新座市）、所沢狭山ヶ丘店（埼玉県所沢市）など5店舗の改装を実施。12月末で132店舗となっている。

ドラッグストア事業は、セグメント別売上高（外部顧客）は330億6700万円（2.3％増）、セグメント利益は5億700万円（12.3％増）。

EC拡大により、顧客利便性向上を目指し、また「大創業祭ポイントプレゼントキャンペーン」などの企画を行い、集客力の強化を推進した。

設備投資として、練馬平和台店（東京都練馬区）、世田谷上祖師谷店（東京都世田谷区）の2店舗を新設した。また、既存店の活性化のため、むさし村山店（東京都武蔵村山市）など22店舗の改装を実施した。一方で1店舗を閉鎖したことにより、12月末での店舗数は142店舗となっている。

通期は、営業収益2520億円（0.2％増）、営業利益36億円（2.1％増）、経常利益39億円（0.5％増）、親会社に帰属する当期利益17億円（29.2％減）を見込んでいる。

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