ヤオコー／4～6月増収増益、商品開発・価格コンシャスを強化

2023年08月10日 16:16 ／決算

ヤオコーが8月10日に発表した2024年3月期第1四半期決算によると、営業収益1487億400万円（前年同期比8.5％増）、営業利益90億6600万円（18.1％増）、経常利益91億2900万円（20.4％増）、親会社に帰属する当期利益66億1700万円（27.2％増）となった。

商品面は、同社の独自化・差別化につながる品ぞろえを実現するべく、ミールソリューションを充実させている。製造小売業へ踏み込み、SPA型の商品開発の拡大を図った。

販売面は、二極化対応を継続し、価格コンシャスを強化している。EDLP（常時低価格施策）や「厳選100品」に加え、生鮮の頻度品などの価格政策に取り組み、同時に、技術力を高めることで魅力的な売場づくりに注力している。

また、集客強化を図るべく、単品量販を推進する「日本一企画」、地方の特産品を集めた「産地フェア」、イタリア大使館とパートナーシップを結び、直輸入商品を中心とした「イタリアフェア」を全店で実施。2023年3月からは、キャッシュレス決済サービス「ヤオコーPay」を導入している。

2月に新設し、初となる自社WMS（倉庫管理システム）を導入してチルド商品の供給をスタートした草加物流センター（埼玉県草加市）では、6月から、店舗および構内作業軽減のため順立てシャトル、シャトルGTPなどを導入し、グロッサリー商品の供給を開始している。

4月に既存店の活性化策として、1店舗の大型改装を実施。6月末現在の店舗数は、グループ全体で199店舗（ヤオコー183店舗、エイヴイ13店舗、フーコット3店舗）。店舗を拠点とするヤオコーネットスーパーは2店舗追加し、20店舗で展開。今後も拡大予定だ。

通期は、営業収益5740億円（1.7％増）、営業利益263億円（0.2％増）、経常利益256億円（0.0％増）、親会社に帰属する当期利益160億円（1.0％増）を見込んでいる。

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