コロワイド 決算／4～9月税引前利益60.4％減、円高による為替差損発生
2024年11月11日 13:50 ／ 決算
コロワイドが11月8日に発表した2025年3月期第2四半期（中間期）決算によると、売上収益1321億9900万円（前年同期比12.0％増）、税引前利益17億5900万円（60.4％減）、親会社に帰属する当期利益3億8500万円（83.3％減）となった。
第2四半期連結会計期間（2024年7～9月）で、急速な円高の進行により為替差損13億5400万円が発生している。
店舗は、直営レストラン業態を50店舗出店する一方、直営レストラン業態を35店舗、直営居酒屋業態を8店舗、合計43店舗を閉店した。
4月より日本銘菓総本舗を連結子会社とした結果、同社の直営店35店がグループ店舗となり、これにより中間連結会計期間末の直営店舗数は1445店舗、FCを含めた総店舗数は2605店舗となっている。
コスト抑制に向けた施策では、コロワイドMDが中心となり、原材料の共通化や規格統一の活動を継続。所有するセントラルキッチンでは、商品の内製化も高めており、ハンバーグをはじめとする食肉加工品、ステーキ宮のたれやソース類、ラーメンのスープなどの生産のほか、大豆ミート加工品の生産や特に給食事業で強みを発揮しているミールキットの生産も行っている。
物流関連では、引き続き配送センターの集約も図った。
新店は、国内では、引き続き牛角とその派生業態や大戸屋をはじめとしたレストラン業態を、郊外・ロードサイド・ショッピングセンターへと積極的に出店している。
これまで郊外・ロードサイドを中心に展開してきた「かっぱ寿司」は、新たな需要の取り込みのため、繁華街への出店にも注力。海外では、北米・アジア諸国の既存展開エリアでの拡大を目指すと共に、未出店エリアの開拓を進めており、2024年内には中東事業の1号店をドバイに出店する予定だ。
給食事業では、M＆Aでグループに参画した会社の食材調達や物流網の最適化に着手するなど、事業拡大に向けた土台作りを推進している。
通期は、売上収益2634億4300万円（9.2％増）、親会社に帰属する当期利益20億3400万円（30.0％減）を見込んでいる。
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