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ファミリーマート／2月期は売上高8.3％増、営業利益6.7％減

2015年04月08日 ／ 決算

ファミリーマートが4月8日に発表した2015年2月期決算は、売上高3744億3000万円（前年同期比8.3％増）、営業利益404億1700万円（6.7％減）、経常利益425億2000万円（10.1％減）、当期利益256億7200万円（13.5％増）となった。

国内のコンビニエンスストア事業は、開発面では、三大都市圏やその他中心都市などへの積極的な出店を推進したほか、鉄道事業者との取り組みを更に拡大し、駅ナカ売店などニューマーケットへの出店を加速した。

ドラッグストア・調剤薬局・スーパーマーケット・外食産業・カラオケボックスなどの多種多様な業態との一体型店舗の出店を推進するなど、店舗網の拡大に取り組んだ結果、出店数1120店（国内エリアフランチャイザー4社計59店を含む）、純増数781店（同47店を含む）となった。

サービス面では、20147月から「ファミマTカード」の入会制度やポイント制度を抜本的に見直し、従来のクレジットカードに加えて店頭で即時発行するポイントカードや大手コンビニエンスストアで初となる買物金額に応じてショッピングポイントが貯まる「ポイントランク制度」を導入し、集客力を強化した。

11月には、ゆうちょ銀行と提携し、首都圏・関西圏の約500店において「ゆうちょATM」を設置し、お客の利便性の向上に努めた。

次期は、開発面について三大都市圏への出店に注力しながら、他の地域ではドミナント効率の向上を図る一方、B＆S・一体型店舗の出店比率を高め、高質な店舗網の構築に努め、業績予想は売上高4118億円（10.0％増）、営業利益469億円（16.0％増）、経常利益487億円（14.5％増）、当期利益210億円（18.2％減）を見込んでいる。

なお、有形固定資産の減価償却方法は、定率法を採用していたが、定額法に変更し、従来の方法に比べて、営業利益・経常利益の予想は、それぞれ28億円増加している。

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