東京地区百貨店／7月の売上高1.7％減

2010年08月19日／月次

日本百貨店協会が8月19日に発表した７月の東京地区百貨店（14社27店）売上高概況によると、７月の売上高は約1468億円（前年同期比1.7％減）で、29カ月連続のマイナスとなった。

売上高構成比の90％を占める店頭売上高は2.1％減、同10％の非店頭は2.0％減となった。

東京地区では紳士服売上が28カ月ぶりに前年比プラスとなった。クリアランスセールが全般的に好調で、客単価を押し上げるまとめ買いの傾向が見られたほか、気温上昇に伴うクールビズ需要の高まりから、ワイシャツなどの関連アイテムも良く動いた。

家庭用品は5カ月連続で前年の売上実績をクリアした。食器や調理器具など、身近なアイテムの購入で気分転換を図ろうという消費者志向の高まりを背景に、都内各店で品揃えの強化が進められた結果、好循環が生まれている。

中元商戦の動向は、東京地区においても全国同様に６月前半戦の不振を７月後半戦で盛り返し、期間合計ではほぼ前年並みというパターンで推移した。具体的には、限定性・希少性の高い商材が好調であったほか、自家需要購入の比率も引き続き伸びている。

猛暑により好調に推移したアイテムとしては、「ゆかた」「水着」「帽子」「機能性肌着」「サンダル」「日傘」「サングラス」「UV化粧品」「冷感寝具」などのほか、食料品では「素麺」「ウナギ」など。紫外線対策・熱中症対策への関心の高まりがあり、ゆかたについては再びブームの兆しが見られる。

主要5品目では、家庭用品が5カ月連続のプラス。マイナスは衣料品、身のまわり品、雑貨、食料品。家電が2カ月連続のプラスとなり、紳士服・洋品が28か月ぶり、その他家庭用品が2カ月ぶり、生鮮食品、その他食料品が3カ月ぶりにプラスとなった。

総店舗面積は93万4266㎡（1.3％減）、総従業員数は2万880人（11.9％増）となった。

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