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日本百貨店協会／10月の売上32か月ぶりプラス、0.6％増の5121億円

2010年11月24日 ／ 月次

日本百貨店協会が11月24日に発表した10月の全国百貨店売上高概況によると、全国の百貨店（調査対象91社・261店舗）の売上総額は約5121億円（前年同月比0.6％増）と2008年2月以来、32か月ぶりのプラスとなった。
10月は、記録的な残暑がようやく落ち着いて秋物商材が活発に動いたことや、下旬からの冷え込みでコート等の冬物重衣料にも伸びが見られ、主力の衣料品が40か月ぶりに前年を上回った。
3か月移動平均値（基調傾向）も減少幅を改善した。月末の台風14号接近による集客への影響などマイナス要素がある一方、複数の店舗で増床や改装の効果が出ていること、日曜日が前年に比べ一日増加していること、最近の家庭回帰志向を背景に家庭用品が好調を維持していること、などのプラス要素が報告された。
10月実施の全国百貨店共同催事「百貨店を遊ぼう！」（買上条件付の景品企画）には約35万人(昨年約28万人)の応募があった。
地区別では、札幌、仙台、東京、横浜、名古屋、京都、大阪、神戸、広島、福岡の10都市売上動向は1.1％増で32か月ぶりのプラスとなった。北海道、東北、関東、中部、近畿、中国、四国、九州の地区別売上動向は0.3％減で40か月連続のマイナスとなった。
主要5品目では、衣料品が40か月ぶり、身のまわり品が38か月ぶり、家庭用品が7か月ぶりのプラス。マイナスは雑貨と、食料品が0.1％減の微減となった。また、紳士服・洋品、婦人服・洋品、子供服・洋品、その他家庭用品、生鮮食品、菓子、惣菜がプラスとなった。
総店舗面積は646万5711㎡（1.9％減）、総従業員数は9万3481人（5.9％減）となった。 

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