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イオン／パルコの資本・業務提携提案拒否で、継続協議

2011年03月29日 ／ 経営

イオンは3月29日、パルコとの資本・業務提携の提案とその回答を発表した。

イオンは2月22日付でパルコの総株主の議決権の数の約12.31％（10,133,800株）の株式取得を行い、3月17日、両者協議によりパルコに対して、資本・業務提携の提案を行っていた。

しかし、パルコ側は29日、提案の各種施策は、引き続き検討したいと考えるものの、ガバナンスに関する提案基本合意書の締結を受け入れることはできない旨の回答を行なった。

イオンでは、提案に基づく資本・業務提携こそが、パルコの企業価値・株主価値の最大化だけではなく、パルコのお客、取引先、従業員を含み、価値の最大化を可能にするものと確信しており、引き続き提案に基づく資本・業務提携の実施に向けてパルコと協議を継続していくとしている。

また、イオンは、提案を実現するために、パルコの現経営陣の刷新を行うことも有効な手段であると考えている。

森トラストより、パルコからの回答を受けて、パルコの定時株主総会に向けて次期取締役選任にかかる株主提案を実施する予定だが、森トラストとの間で、株主提案がされた場合には同社と共同して議決権を行使する旨合意している。

3月17日のパルコへの提案書では、次回の定時株主総会で、パルコの現任の取締役1名（牧山浩三氏）、現任の独立社外取締役4名（新里智弘氏、有冨慶二氏、花堂靖仁氏、橘・フクシマ・咲江氏）、森トラストから派遣する2名（大野宗彦氏、高橋信氏）とイオンから派遣する取締役候補者3名（松井博史、林直樹、豊島正明）の合計10名を取締役の選任を提案している。

執行役では、現任の執行役13名（牧山浩三氏、阿部正明氏、海永修司氏、平出浩朗氏、山崎浩一氏、今枝立視氏、平井祐二氏、泉水隆氏、浜田和子氏、佐藤繁義氏、野口秀樹氏、井上肇氏、山木知行氏）とイオンから派遣する2名（松井博史ほか1名）の合計15名を執行役に選任する。

専務の牧山浩三氏を代表執行役社長（COO）に、イオンから派遣する松井博史を代表執行役会長（CEO）にそれぞれ選任するようもとめている。

さらにイオンによるパルコの持分法適用会社化の実施し、パルコの将来的な子会社化を含めた、最適な資本関係の構築に関する協議を行なう。

このため、パルコが導入している、買収防衛策を廃止（既存の買収防衛策の延長停止）と新たな買収防衛策の導入の制限も提案している。

このほか、主な施策として、海外ショッピングセンター事業で、パルコによる海外事業展開（中国を始めとするアジア展開）を支援する。

国内ショッピングセンター事業の基盤強化として、イオンが検討している次世代型ショッピングセンターに、パルコの店舗を出店することで、今後のパルコの成長を支える新たな業態での収益基盤の獲得と、パルコの店舗網の拡充を支援する。

イオングループが運営する都市型ショッピングセンターのフォーラスとビブレをパルコへ移管し、パルコの既存店舗との一体運営を行うことにより、パルコの国内店舗網の大幅な拡充を図り、パルコの都市型ショッピングセンター事業におけるドミナントプレーヤーとしての地位の確立等を支援する。

イオンの全国的な不動産ソーシング能力の活用とグループが保有する店舗のパルコ店舗への業態転換等を通じて、パルコの国内店舗網の拡充を支援する。

パルコによる「コミュニティ型店舗」の開発・運営を支援。

その他の分野では、イオンクレジットカードの会員の「PARCOCITY」への送客や、WAON、イオンクレジット等のインフラの活用で、他の事業分野においても、パルコとの事業提携を促進する。

■パルコとの資本・業務提携の提案とそれに対する回答に関するお知らせ（提案を含む）
http://www.aeon.info/company/data/2011/pdf/110329R_2.pdf

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