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ショッピングセンター／4月の既存SC売上1.4％減

2011年05月24日 ／ 月次

日本ショッピングセンター協会が5月24日に発表した4月のショッピングセンター（SC）販売状況によると、既存SCの前年同月比は1.4％減で、2か月連続で前年を下回ったものの前月に比べ10.8ポイント改善した。
SC総売上高（推計）は、東日本大震災の影響により、休業や営業時間の短縮など販売状況を正確に把握できないため、発表を控えた。
統計開始（2002年7月より月間報告）以来の下げ幅であった前月（12.2％減）より大幅に改善した。
3月の自粛ムードによる買い控えの反動から購買意欲が向上したことや、気温の上昇、また各社が工夫して積極的に販促活動を展開したことが奏功し、衣料品・服飾雑貨を中心に改善がみられた。
一方、飲食は営業時間の短縮や自粛ムード、夜利用の減少を主因に客足が鈍く、回復には時間がかかる。キーテナントは2.3％減とテナント（1.0％減）より1.3ポイントマイナス幅が大きいが、これは、3月の買いだめの反動が主な要因となっている。
立地別でみると、中心地域は全体で0.3％減、また大都市のテナントは0.1％増に改善した。駅ビル、ファッションビルを中心に回復傾向がみられた。
地域別では、被災地である東北地域が5.0％減とマイナス幅は最も大きいが、前月（30.8％減）より大幅に改善した。
生活必需品の需要が高いことや復興支援セール、交通機関の復旧、震災による競合店の閉店や休業により先行して開業した店舗に顧客が集中していることが主な要因。
政令指定都市別では、横浜市が全体で8.1％増と好調。次いで千葉市（6.0％増）、札幌市（3.5％増）、名古屋市（3.3％増）、広島市（3.3％増）、川崎市（0.2％増）もプラスに改善した。一方で東京区部は4.5％減でマイナス幅が大きいが、これは震災の影響（液状化や原発事故等による外国人含む観光客の減少、高額品の買い控え等）が上げられる。

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