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ヤマダ電機／通期の売上高5.9％増の1兆8700億円、営業利益24.3％減

2009年05月07日 ／ 決算

ヤマダ電機が5月7日発表した2009年3月期連結業績によると、売上高1兆8718億2800万円（前年同期比5.9％増）、営業利益495億2200万円（24.3％減）、経常利益646億400万円（20.9％減）、当期利益332億700万円（32.5％減）となった。

店舗効率向上改革として、スクラップ＆ビルドによるコア店舗建設と既存衛星店舗との効率的ネットワーク作りの配置開発改革を実施。店舗サービス合理化効率改善における人員・スキル配置の最適化・最大化への改善を行ったほか、利便性・サービス・品ぞろえによる「販売・在庫・客数」の効率向上改善を図った。

キャッシュ・フロー改善向上改革として、店舗・商品別、定番、定数の最適化・最大化による在庫効率向上の改善を図ったほか、選択と集中による交叉比率改善とその制度化を行ったほか、物流システム改革による在庫の最適化・最大化（在庫の圧縮）を実現した。

経費削減対策としては、ポイント販促の最適化・最大化を図ったほか、直接、間接業務の社員、パート人員構成比の見直しと基準化による人件費率の低減や宣伝広告商圏カバー率100％に対する効率見直しによる宣伝広告費の低減を図った。

特に、キャッシュ・フロー面においては、営業キャッシュ・フローが大幅に改善、在庫回転数についても、年12回転（ヤマダ電機：個別）を達成した。

営業面では、北京オリンピックや年末商戦にあわせた映像関連商品の拡販、省エネ家電の普及推進、顧客の固定化・来店促進を狙った、積極的なポイント販促を引き続き実施し、お得感を全面に打ち出し他社との差別化を図った。

さらに、同社カテゴリブランドである「エレンタ」をはじめとしたGMS商品、ドラッグ、酒類などの生活密着非家電商品の一部店舗への導入による利便性の向上と来店促進、社内研修制度充実によるCS向上など、多様化・複雑化するニーズに対応する試みを行った。

店舗展開では、LABI津田沼店など都市型店舗LABIを6店舗開設、テックランド枚方店など郊外型テックランドを計37店舗開設し、テックランド高崎本店家電館・PC館の2館など計18店舗をスクラップ＆ビルドのため閉鎖、テックランド高松春日店、テックランド金沢本店を増床、当社子会社マツヤデンキ3店舗、テックサイト1店舗をテックランド化した。その結果、年度末の店舗数は、527店舗（直営店382店舗、連結子会社145店舗）となった。

2010年3月期の通期業績予想は、売上高1兆9080億円、営業利益696億円、経常利益817億円、当期利益433億円を見込んでいる。

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