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ファミリーマート／第1四半期の売上高0.4％増、当期利益16.4％減

2009年07月06日 ／ 決算

ファミリーマートが7月6日発表した2010年2月期第1四半期の業績によると、売上高701億2000万円（前年同期比0.4％増）、営業利益84億1100万円（1.4％増）、経常利益90億8700万円（1.6％増）、当期利益39億5300万円（16.4％減）となった。

商品面で主力の中食商品を中心としたオリジナル商品の開発を進め、品質の向上と品揃えの差別化を図った。重点商品カテゴリーとして育成してきた「三ツ星パスタ」、「できたてファミマキッチン（ファスト・フード）」などに次ぐ新たな柱として、チルド飲料の独自ブランド「あじわい Famima Cafe」を発売。素材の美味しさを活かした商品を幅広く品揃えし、売場や販促活動での一貫した訴求により、販売も好調という。

また、リージョナルマーケティングの一環として、自治体との包括協定締結を契機とした地域食材の商品化にも積極的に取組んだ。中食用米の無洗米への切替えによる使用水量の削減や食品循環資源の活用で生産した食材を使用した弁当を発売するなど、商品製造過程で環境への配慮も進めている。

一方、顧客の利便性の向上を目指し、ことし5月よりJR西日本が発行する電子マネー「ICOCA」を沿線の約520店舗に導入し、「ファミマTカード」も会員数が200万人超に拡大。「Tポイントプログラム」を含めた利用促進のキャンペーンなどを実施したことで、客数の増加に貢献した。

店舗展開では、三大都市圏と地方中心都市を中心とした成長性の高い店舗の出店に加え、マーケットの変化に対応したＢ＆Ｓ（ビルド＆スクラップ）を適宜実施することで、高質な店舗網の構築を推進している。

学校、県庁内、高速道路などのニューマーケットにも積極的な出店を続け、132店舗を出店し、64店舗を閉鎖した結果、期末店舗数は6959店舗となり、国内エリアフランチャイザー3社を含めた、国内総店舗数は7473店舗だった。海外エリアフランチャイザーでは、台湾、韓国、タイ、中国、アメリカで、合わせて7429店舗となり、グループのチェーン全店舗数は1万4902店舗となった。

コンビニエンスストア事業の営業総収入は685億1400万円、営業利益は93億4200万円となった。

その他事業のコンビニエンスストア事業に関連したEC関連事業、会計事務など店舗関連サービス事業などの売上高は16億600万円、営業利益は5億円となった。

通期は売上高2875億円（0.1％増）、営業利益367億円（0.5％増）、経常利益395億円（0.1％増）、当期利益188億円（14.3％増）を見込んでいる。

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