ファミリーマート／売上高3.3％減、当期利益16.7％減

2010年01月08日／決算

ファミリーマートが1月8日に発表した2010年2月期第3四半期決算によると、売上高は2128億2600万円（前年同期比3.3％減）、営業利益285億400万円（7.7％減）、経常利益304億3100万円（8.4％減）、当期利益140億4500万円（16.7％減）となった。

コンビニエンスストア事業は、商品面で主力の中食商品などのオリジナル商品を開発し、品質の向上と品揃えの差別化を図った。また、リージョナルマーケティングの一環として、自治体との包括協定締結を契機に地域食材の商品化にも取組んだ。

個店競争力の強化策として、会員数が256万人に達した「ファミマTカード」による集客力向上のため、10月からカスタマー・リレーションシップ・マネジメントを活用した「ロイヤルカスタマー優遇システム」を稼動。会員データを細分化し個々の会員にアプローチして、最適な顧客誘導策を図った。

電子マネー決済への対応では10月からイオンの電子マネー「WAON」を全店に導入。店舗展開面では、三大都市圏と地方中心都市を中心に成長性の高い店舗を出店し、マーケットの変化に対応したビルド・アンド・スクラップを適宜実施。高質な店舗網の構築を進めた。これで383店舗（この他「TOMONY」を8店舗出店）を出店し、183店舗を閉鎖したため、期末店舗数は7099店舗となり、国内エリアフランチャイザー3社を含めた国内総店舗数は7623店舗に上った。

海外エリアフランチャイザーでは、台湾、韓国、タイ、中国とアメリカで計7870店舗となり、国内外のチェーン全店舗数は1万5493店舗と1万500店を突破。コンビニエンスストア事業の売上高は2080億6400万円、営業利益は312億2000円となった。一方、11月13日にレックス・ホールディングスが保有するエーエム・ピーエム・ジャパンの全株式と貸付債権の取得を決め、同日付で株式と債権譲渡契約を締結した。

EC関連事業、クレジットカード事業などのその他事業では、売上高が47億6200万円、営業利益は12億5400万円となった。

通期は売上高2814億円（2.1％減）、営業利益327億円（10.5％減）、経常利益351億円（11.1％減）、当期利益150億円（8.8％減）を見込んでいる。

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