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農林水産省／小売業などのプライベートブランド商品調査

2009年08月11日 ／ トピックス

農林水産省は8月11日、小売業などのPB（プライベートブランド）商品市場の拡大を受けて、補助事業として食品需給研究センターがPB商品がどのような消費者志向を捉え企画開発、製造、流通しているかの実態調査を行うと発表した。

調査結果は農水省の食品関連産業の施策立案の基礎データとして活用され、来年3月に公表される予定。

今回の調査の目的は、PBの取組について、小売業などのコンセプト・開発方法や販売戦略、小売業等と食品製造業の提携方法、原料調達から販売までのコスト削減の方法などを調査・分析し、経営課題を整理するため。

食品製造業の場合は、経営財務状況などの現状を把握し、基礎的データの整備を併せて行う。調査は食品製造業約500社、スーパーマーケットなど約300社に対し、8－9月に郵送でアンケートを実施し、生産・販売動向などを訊く。

調査項目は食品製造業の場合、食品製造業におけるPBの生産動向、商品の開発方法やPB商品生産量の動向など、食品製造業におけるPB商品の取引実態（定番・ナショナルブランドとの比較）、販売価格の比較（NBとPBの価格差）や販売方法（委託販売か買取か）など。

スーパーマーケットなどの場合、PBの販売動向、品目別に見たPBの売上構成比、対前年増減率など、PBの開発方法、仕入方法、販売促進方法（NBとの比較）、PB商品開発のコンセプトと開発方法などを訊く。また、取引実態や開発方法などで食品製造業約10社、スーパーマーケット3～5社に対し、9－11月に現地ヒアリングも実施する。

このほか、スーパーPOSデータを利用したPBの小売動向を調査・分析する。収集店舗数は680店舗（GMS、SM、一部生協含む）を予定。

さらに国内の主要な食品製造業約1800社（33業種）を対象に、損益計算書と貸借対照表（2008年版）を活用した収益性、効率性、安定性など経営分析を行い、経営指標を作成。

これらについて経営規模、業種、地域の差異、時系列の変化とその要因を分析し、これら業種の現状と課題を取りまとめる。この課題解決に向け、成果を達成するため、学識経験者や実務経験者で組織する検討委員会を3回開催し、中間とりまとめや成果について公表前に検討する。

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