流通ニュースは、流通全般の最新ニュースを発信しています。

日本百貨店協会／7月の総売上高は11.7％減の約6185億円

2009年08月18日 ／ 月次

日本百貨店協会が8月18日に発表した7月の全国・東京地区の百貨店売上概況によると、全国の百貨店（調査対象87社・272店舗）の売上総額は約6185億円と、前年同月比11.7％減となり、17か月連続で減少した。

全国の動向は、個人消費に直接影響する雇用情勢や所得水準が依然厳しく、デフレ傾向が強まる中、低温多雨の傾向やサマーセール前倒しの反動などが重なり、盛夏商材の不振を中心に、6月（8.8％減）から売上の減少幅が広がった。

具体的な動向としては、セールなど催事強化や品揃えの見直しなど、各店で購買を喚起する取組が行われたが、天候不順の影響で入店客数が減少したこと、水着・浴衣・日傘など季節商材に動きが見られなかったこと、セール比率の高まりで客単価が下落したこと、企業収益の大幅減少を背景に法人外商が影響を受けたことなどが重なり、全般的に苦戦した。

中元商戦は早期受注の反動で7月は低調だったが、通期では前年を若干下回る水準で推移し、比較的堅調な推移だったと見ている。

商品別動向では、6月同様増加が見られたのはその他（8.0％増）のみで、その他以外は軒並み減少した。特に美術・宝飾・貴金属（14.9％減）、家具（15.9％減）、その他雑貨（20.1％減）の落ち込みが目立ち、衣料品は紳士服・洋品が16.7％減、婦人服・洋品、子供服・洋品も15.6％減と減少。衣料品全体では15.6％減となった。

地区別動向では10都市以外の地区で北海道が12.9％増となった。最も落ち込んだのは東京の13.4％減。10都市の前年比実績は12.1％減、10都市以外の地区は10.9％減となった。

東京地区（14社・27店舗）の売上概況は総額約1494億円（12.0％減）と全国同様に17か月連続で減少した。全般的な動向では、都内各店のサマーセールの状況は、6月に前倒ししスタートした店では反動減の影響があり、7月1日スタートの店でも初日が平日という関係から初動のインパクトが鈍化し、全般的に盛り上がりに欠ける結果となった。

また中元商戦は、6月・7月通期で前年をやや下回ったが、特徴的な動きとしては自家需要商材や限定商材、またネット受注の好調さなどが目立った。

さらに天候不順の影響で、紫外線対策商材が不調だったが、雨傘・レインコート・レインブーツなど雨天対策商材に動きが見られた。そのほか株価が回復基調にあることなどを背景に、高額商材に動きが見られた。一部の店舗では輸入時計で前年売上をクリアするケースも報告されている。

8月中旬までの売上動向では、都内の多くの店舗で前年比5％減前後を記録、7月の水準からは回復の兆しが見てとれるという。

商品別動向では、前月同様その他が28.6％増の大幅増となり、サービスも12.0％増と増加した。一方、その他家庭用品（19.1％減）、家庭用品（18.1％減）、美術・宝飾・貴金属（16.5％減）、その他雑貨（22.7％減）、家具（17.6％減）の落ち込みが大きかった。衣料品は全体で18.1％減となった。

関連記事

関連カテゴリー

最新ニュース

一覧