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三井住友建設／環境プラットフォームを商業施設向けに提案

2009年11月19日 ／ トピックス

三井住友建設は11月19日、独自の環境共創プラットフォーム「E－Comfort　Platform（イー・コンフォート・プラットフォーム）」の概念を建物用途別に展開し、商業施設など向けの環境に配慮した各種サービスシステムを提案すると発表した。

「環境共創マンションE－Comfort」は、環境経営理念から導かれる環境商品の根幹（プラットフォーム）概念。建物用途別に応じて、さまざまな環境要素（エコモジュール）を準備し、適切に選定・結合することによって、同社の環境商品を提供する。
　
商業施設の場合には、一例として、エコ・ガーデンの設置、ドライミスト発生装置の設置、電気自動車利用促進（急速充電装置の設置）など「環境配慮の見える化」を図り、環境意識の向上を図る。

施設運用面では出店者の環境意識向上のためにCO2排出量取引の概念を出店者エネルギー管理に導入することを提案している。具体的には、太陽光発電などから生まれる環境付加価値を活用することで将来的な「エコモジュール」の更新を経済的に支援し、建物の環境性能の持続的向上を促進。

建物所有者が電力会社から購入した電力と、エコ・モジュールによる発電量とをあわせて出店者に供給し、計量・課金を含む「エネルギー・モニタリング・サービス」を提供する。各出店者には排出枠に相当する省エネ目標を定め、目標を超過した出店者にはグリーン電力証明書の購入により目標達成を促す。

建物所有者にとっては、前年実績を上回る環境目標値を設定することによる省エネ化の推進に伴う経済効果とグリーン電力証明書などによって、環境価値や施設の環境ブランドを持続的に高めることが可能になると同社は見ている。

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