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イオン九州／第1四半期、在庫価格引下げで営業損失15億9500万円

2009年06月26日 ／ 決算

イオン九州が6月26日に発表した2010年2月期第1四半期決算によると、売上高は634億4200万円（前年同期比1.5％減）、営業損失15億9500万円（前期は16億2300万円の営業損失）、経常損失16億2000万円（16億6400万円の経常損失）、当期損失10億3900万円（10億4100万円の当期損失）の減収減益となった。

イオングループのプライベートブランド「トップバリュ」1700品目の価格引き下げや、「ベストプライスbyトップバリュ」の新商品の導入を柱とする低価格化を進め、死に筋商品の排除と売れ筋商品の拡大による品目数の削減を通じて売価変更や在庫削減を図った。

売場改革では、衣料品のベビー洋品の品揃えや価格体系、提供方法の変革をはじめ、住余・HC商品のサイクル、ペット、園芸売場の再構築など、来店客のライフスタイルへの対応と競争力強化に努めた。

このほか、定額給付金支給にともなうWAONチャージ特典の訴求、高速道路ETC料金の週末引き下げによる商圏拡大に対応した品揃えの充実化、新型インフルエンザ予防に対しての衛生用品の在庫確保など、環境や顧客の変化に迅速な対応を図った。

また、九州各県の産品をイオン九州のジャスコ、サティ全店で販売する「情熱!みやざきフェア」や「長崎うまいものフェア」の開催による地産地消の推進、昨年から導入した電子マネーの拡大と販促への活用など地域対応や固定客づくりのための施策も継続した。

期初には組織改革を行い、物流や店舗オペレーション、働き方などの構造的改革を深耕するための体制を整え、現場での実験や業務改革を進め、経費コントロールの強化や省エネ機器投資などローコスト経営を推進した。

これらの取組で、既存店客数は1.9％増、客単価は5.3％減、既存店売上高は3.5％増となった。商品部門別では、総合スーパー事業の食料品の既存店売上高が0.2％と前年並みに推移。荒利率は0.4ポイント前年より悪化したが、これはトップバリュの価格引下げ等に伴う在庫価格の引下げや不振在庫の集中的な処分による一時的な売価変更の増加によるものという。販管費はローコスト経営への取組で既存比94.7％まで削減できた。

通期は売上高2630億円（2.2％減）、営業利益11億円（133.4％増）、経常利益8億円（111.1％増）、当期利益2億4000万円を見込んでいる。

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