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ファミリーマート／2月期の売上高10％減、海外含め約1万5000店舗

2009年04月09日 ／ 決算

ファミリーマートが4月9日に発表した2009年2月期決算によると、売上高は2873億4200万円（前年同期比10.0％減）、営業利益365億3200万円（17.0％増）、経常利益394億7800万円（16.5％増）、当期利益164億5100万円（0.1％増）の減収増益となった。

同期の物流・調達面では、全国での店舗ドミナントの拡充に合わせた拠点整備に取組み、昨年5月に兵庫県に加古川定温センターを開設した。またデマンドチェーンマネジメントの一環として、主力取引先に中食商品の食材や加工食品の需要情報・在庫情報を提供し、顧客のニーズに合わせた品揃えや在庫管理精度の向上を図った。

並行してコスト削減を目指し、国内外の調達構造及び配送体制の改善にも継続して取組んでいる。環境保全活動でも、物流分野のハイブリッド車両等低公害車の導入、店舗の空調・冷蔵・冷凍の各システムを一体化した総合熱利用システムの導入など、環境負荷削減を考慮したシステム作りを行った。

商品面では重点商品カテゴリーの「三ツ星パスタ」、「Sweets＋」、「できたてファミマキッチン」でブランド強化のため、生活者のライフスタイルに合わせた時間帯毎のニーズを取り入れるなど積極的に新商品を投入した。また、生鮮品などを取り揃える「ファミマフレッシュ」では、都市部の店舗を中心に専用の冷蔵什器を導入。

鮮度維持の体制を整備し、刺身やミートデリカの取扱いを開始し、中高年層や単身者の支持を得た。このほか改正薬事法への対応として医薬品の販売・検証、登録販売者の養成ノウハウの構築を図るため、東京都内の一部直営店舗でファミマドラッグのコーナーを設置。一般用医薬品の販売を開始した。

プロモーション面では、重点商品カテゴリーのブランド構築の一環として、三ツ星パスタを全国12会場で試食会を開催し、Sweets＋もラジオ番組でPRを実施した。運営面では、「ファミリーマートらしさ推進活動」の浸透を通じて加盟店とともに個店競争力の強化に取組み、育成システム「ストアスタッフトータルシステム」によるストアスタッフの戦力化を継続中。

ファミマTカードでは新会員向けサービスとして、9月よりNTTドコモが提供する後払い電子マネーiDに対応させた「ファミマTカードiD」のサービスを開始。ファミマTカードやTポイントプログラムの利用促進キャンペーンを継続した。

店舗面では全国47都道府県でのドミナントの維持・拡大に努め、6月には四国で200店舗を達成。また、利便性向上や潜在的なニーズに応えるべく、高速道路や大学、病院などの既存インフラに加え、昨年4月には岐阜県、7月には埼玉県の各県庁舎内に出店した。

さらに、大規模オフィスビルや複合施設に「ファミマ!!」、西武鉄道と共同展開する駅構内店舗「TOMONY」などの出店を推進。計525店舗（このTOMONY」を17店舗出店）を出店し、342店舗を閉鎖。期末店舗数は6891店舗となり、国内エリアフランチャイザー3社を含めた総店舗数は7404店舗となった。

海外エリアフランチャイザーの店舗展開では、台湾、韓国、タイ、中国、米国で7247店舗となり、海外事業も加算したチェーン全店舗数は1万4651店舗。コンビニエンスストア事業のチェーン全店売上高は1兆3882億1700万円（10.0％増・持分法適用関連会社分を含めたグループチェーン全体では7.1％増、1兆6604億8500万円）となり、コンビニエンスストア事業の売上高は2816億4100万円（8.1％増）、営業利益は401億6300万円（14.6％増）となった。

その他の事業では、EC関連事業が中心のファミマ・ドット・コムがファミリーマートの店舗ネットワークを活かし、インターネットショッピングでは映画やテレビ番組とタイアップしたグッズやファミマ・ドット・コムのオリジナル商品などを展開。マルチメディア端末Famiポートを通じたサービスでは、チケット取次や電子マネー・携帯電話・固定電話等のプリペイドサービスなどで業績向上を目指した。

食品製造事業では7月に本坊酒造ほか3社との共同出資で清涼飲料水の製造、加工、販売を主な事業目的としたクリーン・アクア・ビバレッジを設立。今年2月には中食商品の安定供給を目的に朝日食品工業の株式を取得した。その他事業の売上高57億円（90.3％減％）、営業利益は14億7000万円（18.0％増）と減収を記録した、

次期は電子マネーICOCAをJR西日本沿線の約500店舗に、イオンとの業務提携で今秋にWAONを全店にそれぞれ導入する予定。店舗面では引き続き積極的な出店を計画しており、3大都市圏や地方中心都市を中心とした全国47都道府県でのドミナントの維持・拡大、ニューマーケットへの出店、法人開発に取組む。

売上高は2875億円（0.1％増）、営業利益367億円（0.5％増）、経常利益395億円（0.1％増）、当期利益188億円（14.3％増）と増収増益の見通し。 

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