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サークルKサンクス／2月期の売上高2133億円、営業利益9.1％増

2009年04月09日 ／ 決算

サークルKサンクスが4月9日発表した2009年2月期連結業績によると、売上高2133億9800万円（前年同期比3.4％増）、営業利益230億900万円（9.1％増）、経常利益225億6600万円（15.9％増）、当期利益94億3500万円（10.0％増）となった。

主な事業であるコンビニエンスストア事業では、5月からのTASPO（タスポ）カード対応の成人識別たばこ自動販売機の導入に伴うたばこの売上の増加とともに客数が増加に転じ、缶コーヒーなどいわゆる「ついで買い」商品の売上伸長に加えて、パスタ、デザート、パンなどの主力オリジナル商品の販売好調が寄与し、既存店売上前年比（単体ベース）は4.1％増と大幅に増加した。

コンビニエンスストア事業での連結子会社5社を合わせたチェーン全店売上高は9402億3200万円（4.2％増）となった。値入率は、ファーストフードや生鮮食品、加工食品などのカテゴリーごとでは改善傾向を示したが、低値入商品であるたばこの売上が拡大し販売構成比が大きく伸長したことから、前期実績を0.88％ポイント下回る28.11％となった。

店舗運営面では、「お客様満足向上フォーラム」、「フレンドリーコンクール」を初めて開催し、顧客満足度向上のために加盟店オーナー・スタッフの意識改革を目指したほか、6月には店舗ユニフォームを刷新しブランドイメージの向上を図った。

店舗開発部門との連携により、「複数店経営優遇制度」、「オペレーション社員制度」、「ベンチャー社員制度」を活用して自営店のフランチャイズ化を促進。自営店数および関連コストの削減に取り組んだ。

店舗開発面では、収益性の高い地域への新規出店投資を強化する一方で、リロケート（立地移転）を積極的に推進し、店舗ドミナントの再構築、チェーン収益力の向上を図った。投下資本利益率（ROI）を遵守し、店舗の採算性を最優先した出店を行うとともに、「ベンチャー社員制度」、「複数店経営優遇制度」の活用により優良なフランチャイズ加盟候補者の確保・育成に取り組み、店舗数純増を目指した。

当期出店数は312店舗（99イチバは28店舗）、閉店数は287店舗（99イチバは19店舗）となり、期末店舗数は前期比25店舗純増の5263店舗（内、99イチバは61店舗）となった。

商品開発面では、オリジナルのデザート「CHERIE DOLCE」、パスタ「RUBETTA」、パン「まごころ仕込みおいしいパン生活」の3大ブランドの強化・育成に取り組んだ。立地対応型品ぞろえとして新たにフライヤーの導入を開始した。地域独自商品の開発強化を図り地域生産者や地方自治体などと連携した、地産地消企画「MOTプロジェクト」の展開を拡大するとともに、地産地消・観光・環境・災害対策など広範な分野で自治体との連携・協力を行う包括協定を、１道８県と締結した。

ユニーグループが展開している価格訴求型プライベートブランド（PB）商品「E－PRICE」の導入も開始。既存のPB商品とあわせて、消費ニーズの二極化への対応を図った。

次期の見通しは、新地域への店舗展開として、今夏をめどに福岡県への出店を開始し、店舗ドミナント構築を図る。店舗建築費用や開店前賃料、賃貸借契約解約予告賃料などのコスト管理に継続的かつ計画的に取り組む。商品開発面では、「Cherie Dolce」、「RUBETTA」、「まごころ仕込みおいしいパン生活」の3大ブランドの育成徹底を図る。

「フライヤー」の導入を加速しカウンターフーズの強化を目指す。プライベートブランド（PB）商品の開発を強化する一方、価格訴求型のPB商品「e-price」についても導入を拡大する。既存の定番商品と同様の高品質な弁当を割安価格で提供する「元気応援弁当」を期間限定で展開する。

次期の連結業績見通しは、売上高2121億2000万円（0.6％減）、営業利益は204億７000万円（11.0％減）、経常利益は192億円（14.9％減）、当期利益は91億円（3.6％減）を見込んでいる。  

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