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近鉄百貨店／2月期は業務組織を見直し営業黒字化

2011年04月12日 ／ 決算

近鉄百貨店が4月12日に発表した2011年2月期決算によると、売上高は2957億6300万円（前年同期比4.2％減）、営業利益30億9200万円（前期は10億8300万円の営業損失）、経常利益23億1000万円（14億7300万円の経常損失）、当期利益17億9600万円（93億3000万円の当期損失）となった。
百貨店業の売上高は2755億8800万円（4.6％減）、営業利益は23億3300万円（前期に対し37億8600万円の改善）となった。
商品別売上高は、衣料品879億4900万円（5.2％減）、身回品240億100万円（8.1％減）、家庭用品120億200万円（8.0％減）、食料品940億8100万円（3.1％減）、食堂喫茶98億600万円（4.3％減）、雑貨401億6700万円（6.1％減）、サービス15億円（6.5％増）、その他61億7700万円（13.8％増）だった。
各店の事業規模や立地特性に応じて店舗戦略を再構築するとともに、商品仕入部門での商品計画の一元管理体制を推進し、自主開発商品の拡充を図るなど、商品力のさらなる強化に努めた。
阿倍野店で展開してきた自主開発紳士服ショップTHE SUITS PLUS（ザ・スーツ プラス）を主要5店に拡大するとともに、婦人スーツなどを集積した自主編集ショップSUITS mix（スーツ ミックス）を阿倍野店で、さらに婦人服のミセスマート、子供服のトマトマートなどの自主編集売場を上本町店をはじめとする主要店でそれぞれ展開した。
一方、全社の業務組織を見直し、組織の簡素化、要員の見直し、各店における後方業務の合理化、外商部門における営業方法の変更や拠点の統廃合など、効率性・採算性を重視した施策を推進した。
卸・小売業の売上高は84億1000万円（9.2％増）、営業利益1億2600万円（101.7％増）となった。
来期は売上高2900億円（1.9％減）、営業利益29億円（6.2％減）、経常利益18億円（22.1％減）、当期利益15億円（16.5％減）の見通し。

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