流通ニュースは、流通全般の最新ニュースを発信しています。

J.フロントリテイリング／売上高13％減、営業利益54％減

2009年10月13日 ／ 決算

J.フロントリテイリングが10月13日に発表した2010年2月期第2四半期決算によると、売上高は4798億2900万円（前年同期比13.3％減）、営業利益67億4500万円（53.9％減）、経常利益78億6100万円（46.4％減）、当期利益31億3300万円（30.5％減）となった。

第2四半期は今後の大阪地区での競争激化を踏まえ、大丸梅田店では2011年春の増床オープンに向けた準備を進めに、大丸心斎橋店では、そごう心斎橋店の店舗施設を取得し、新たなマーケットに対応する店舗づくりの計画を進めた。

事業別の概況では、百貨店業で、マーケット対応力の強化とローコスト経営の両立を目指した業務運営体制の革新のため、仕入・販売業務について、主に取引先が行う「ショップ運営型」と百貨店自らが行う「自主運営型」とに分類し、それぞれに対応するオペレーション体制を構築した。

意思決定の迅速化と経営効率の向上のため、大丸と松坂屋を1社体制に移行し、9月には来年3月の移行に先駆け、大丸、松坂屋の婦人服・紳士服飾・食品のMD部門を統合した。

低価格志向に対応するために、低価格帯商品の品揃えの充実と賑わい性を高め、集客力のある販売促進活動に取組んだが、5月の新型インフルエンザの流行による来店客数の大幅減少と夏の天候不順、高額品やファッション商品の買い控えの影響などにより、売上高は12.3％減の3693億1400万円、営業利益は58.2％減の47億3100万円となった。

スーパーマーケット業ではピーコックストアが、マーケットや店舗形態に応じた効率的な仕組みづくりに取組み、4月に香里ヶ丘店、5月に大型商業施設内にニッケコルトンプラザ店をオープン。しかし、消費者の節約志向への強まりと他社との競合激化、店舗閉鎖の影響などから売上高は5.7％減の617億3000万円、営業利益は26.4％減の4億6900万円となった。

卸売業では大丸興業が新規商材の開発や新たな販路の開拓に努めたが、電子部品やホームセンター向け商材、農水産品などが苦戦し売上高は24.6％減の329億5600万円となった。収益構造の改善で売上総利益率の向上に努め、業務オペレーションの標準化・集約化による販売費・一般管理費の圧縮を図ったが、営業利益は21.2％減の13億7500万円となった。

通期は売上高9870億円（10.0％減）、営業利益147億円（47.7％減）、経常利益155億円（45.2％減）、当期利益65億円（9.3％減）を見込んでいる。

関連記事

関連カテゴリー

最新ニュース

一覧