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東急ストアなど／ポイント制度施行実験が終了

2009年04月28日 ／ IT・システム

東急ストアと、食料自給率の向上に向けた国民運動FOOD ACTION NIPPONは4月27日、2月19日～3月11日の期間に、東急ストア12店舗で行った「おいしいニッポンを食べよう！」キャンペーンに連関して、国産食料品などの購入で点数を付与するポイント制度の試行実験の結果を発表した。

この実験は、週替りで「カレーフェア」、「ちらし寿司&手巻き寿司フェア」、「サラダフェア」を実施し、指定の国産食料品（米、青果、精肉、鮮魚など）や指定の国産食料品と協賛メーカー商品をセットで購入した場合、専用携帯サイト上でポイントを付与するもの。食品メーカーではキユーピー、東京青果、マルハニチロ食品、ミツカンの4社が協賛した。

実験の結果、キャンペーン対象商品の販売数量は同様のフェアを実施した非実験店舗と比較した場合、実験店舗が105％増だったのに対し、非実験店舗は81％増と差が開いた。フェアを実施した週の実験店舗での対象商品販売額は実験店舗で67％増だったのに対し、非実験店舗では48％増だった。また、非実験店舗と比較した実験店舗の同一期間のキャンペーン対象商品の販売数量は24％増、販売金額では19％増と、ポイント付与による販促効果が確認できたという。

実験後のアンケートでキャンペーン参加者の意識変容を調べたところ、「食料自給率をあげるため、自分でも何かしないといけないと思った」が40％、「食料自給率についてもっと知りたくなった」が29％で、食料自給率や国産食料品への意識の変容が見られた。今後の同様のキャンペーンに対する参加では「是非参加する」が50％、「内容により参加してもいい」が49％と9割以上のキャンペーン参加者が参加する意向を示した。

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