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日本ショッピングセンター協会／10月の既存店売上高は前年比3.0％減

2008年11月27日 ／ 月次

日本ショッピングセンター協会が11月26日に発表した、ショッピングセンター販売統計調査報告(調査対象2847店舗)によると、10月の既存ショッピングセンター(SC)売上高は前年比3.0％減、総売上高 (推計)は2兆2601億円と0.6％増を記録した。

10月は、燃料価格の低下やプロ野球優勝セールなどの影響で売上増が期待されたものの、景況感を悪化させるマイナス要素が重なり、前年同月比を下回った。燃料費低下で客数が増加したSCも見られたが、先行き不透明感から客単価は低下傾向で売上増にはつながらなかったという。また、全国的に高温続きだったため、秋冬物商品の動きが鈍化したことも響いた。

立地別動向では、全立地でマイナス傾向となった。郊外地域（2.2％減）が中心（3.3％減）、周辺（3.9％減）の各地域に比べ減少幅が小さかった。地域別動向では、北海道地方のみ2.4％増と増加。これは店舗リニューアルなどで新規テナントが入店したこと、政令指定都市の中心地域が好調だったことなどが要因。また、北海道地方は昨年6.0％減と大幅な減少を記録しており、その反動とも見られる。都市規模別・地域別では、政令指定都市で見ると、札幌市（2.6％増）、仙台市（0.3％増）、北九州市（3.1％増）の3都市で増加を記録。がプラスであった。3都市とも大型店舗のリニューアルがプラスに働いた。

SC構成別ではキーテナントが5.6％減と不振。キーテナント比率の高い食料品スーパーなどは円高還元セール実施などでセール対象商品の売れ行きは良かったが、その他の商品に関しては買い控え傾向にある。

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