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日本ショッピングセンター協会／5月の既存SC前年同月比は5.6％減

2009年06月25日 ／ 月次

日本ショッピングセンター協会が6月25日に発表した5月のショッピングセンター（SC）販売状況によると、SC総売上高（推計）は2兆1768億円、既存SC前年同月比は5.6％減と9か月連続の減少となった。

5月の動向は、前年より土日・祝日が2日多かったことや天候に恵まれたこと、政府の景気対策などのプラス要因が見られたものの、雇用環境の悪化による所得減少などから生活防衛意識が強固になり、プライベートブランドなどの低価格帯商品の売上は良かったものの高額品の売上は低調に推移した。

また、新型インフルエンザ発生の影響で、関西地区SCを中心に客数が減少。政府の景気対策の中でも、高速料金のETC割引は鉄道利用客が減少し、中心地域SCの客数減少につながり、全体的にはマイナスとなった。

立地別の構成別動向はキーテナントが6.5％減と低調に推移した。中心地域が8.8％減と最も減少幅が大きく、百貨店、GMSをキーテナントとするSCが不振だった。地域別の動向は、最も減少幅が大きかったのは近畿地方で7.6％減。新型インフルエンザの影響から関西地区のSCを中心に大幅に客数が減少し、特に駅ビル・地下街を中心とした中心地域が11.6％と2ケタ台の減少となった。

都市規模別・地域別の動向は、新型インフルエンザの影響で大阪市が10.5％減、神戸市が8.0％減と減少幅が大きかった。客数の減少に加え、商品別では婦人・紳士衣料が不振だった。札幌市は0.2％増だが、これは大規模SCのリニューアルのためという。

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